米、貿易合意の署名を控えて中国を為替操作国から除外

米国が中国との第１段階貿易合意の署名を二日後に控えて、中国の為替操作国指定をいきなり解除した。両国間の貿易戦争がピークに達した昨年８月に為替操作国に指定してから５ヶ月ぶりのことだ。世界金融市場の不確実性が緩和され、韓国経済も息抜きができるだろうという予測が出ている。米国は、韓国に対しては「観察対象国」の地位を維持した。

米財務部は１３日（現地時間）、「主な貿易国のマクロ経済と為替政策報告書」を通じて、中国を為替操作国から除外した。同時に、中国を韓国、日本などと一緒に１０の観察対象国に分類した。米国は昨年８月、１９９４年以降２５年ぶりに、中国人民元の為替相場が１ドル＝７元を越えると、中国が人民元切り下げのための大規模な介入を行ったと主張して、為替操作国に指定したことがある。

スティーブン・ムニューシン米財務長官は声明で、「中国が（為替政策の）透明性と責任性を強化し、（人民元の）競争的な切り下げを自制すると約束した」と明らかにした。続いて、「中国との第１段階の貿易合意により、米国産業と労働者に経済成長のためのチャンスが用意された」と期待感も表わした。

為替操作国指定解除の措置は、米国と中国が第１段階の貿易合意の署名を控えた時点で行われた。中国側の貿易交渉代表である劉鶴副首相は同日、米ワシントンに到着して、１５日の署名式を準備している。米国の為替操作国の電撃解除は、一見、米国の譲歩のように見えるが、中国の貿易合意の翻意の可能性を遮断しようとする高度の狙いではないかという分析が出ている。


李建赫 gun@donga.com · 朴湧 parky@donga.com