「韓国は価値ある同盟」 米議会で米軍駐留経費の「公正な負担」求める声

在韓米軍の駐留経費の負担割合を定める特別措置協定（ＳＭＡ）交渉をめぐって、米上院で、「韓国の高い貢献度を考慮し、公正な負担を求めなければならない」という声が出ている。しかし一部の共和党議員は、現在の５倍増額を求めるトランプ政権を支持して対抗している。外交安全保障分野で超党派の対応を見せていた米議会に変化の兆しがうかがえる。

上院軍事委員会の民主党幹事ジャック・リード議員は２９日（現地時間）、在韓米軍駐留経費問題に関する「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）との質疑応答で、「トランプ政権は韓国が韓米相互防衛と安全保障、特に北朝鮮問題と関連して非常に貢献した価値ある同盟であることを認識しなければならない」と主張した。

共和党のダン・サリバン上院議員も、韓国政府が新しい在韓米軍基地キャンプ・ハンフリーズの建設費用の約９０％を負担したことを代表的な例に挙げ、「米国が感謝すべき重要な貢献」と評価した。そして、「核のない韓半島という広範囲な戦略目標を常に念頭に置き、長年、同盟として歩んできたことを認識しつつ、在韓米軍駐留経費負担交渉に接近しなければならない」と付け加えた。サリバン氏は７月にも、議会公聴会で、交渉が失敗すれば在韓米軍の撤収につながり、中国とロシアが喜ぶ状況になりかねないと懸念を示した。

民主党のティム・ケイン上院議員は、「米国の安全は、今日も未来も同盟の力にかかっている」とし、「意見の相違があるからといって最も近い国に公開的に攻撃を浴びせてはならない」とし、トランプ氏の同盟観を批判した。

　

一方、親トランプの共和党のジェームズ・インハーフ上院軍事委員長は、「私たちは韓国に多くの援助とサービスを提供している。韓国がより多く負担することを期待する」と述べた。デビッド・パーデュー上院議員（共和党）も、「在韓米軍駐留経費問題は、世界的な見解で長期的観点を持って理解しなければならない」と付け加えた。

トランプ氏が２０１７年７月、就任後初めて国防総省のブリーフィングを受け、「韓国のような同盟国が米国を最も利用している」と批判し、年間６００億ドル（約７０兆ウォン）の負担を主張したということが、前国防総省参謀の回顧録を通じて最近明らかになった。トランプ氏の強硬な認識から始まった在韓米軍駐留経費負担引き上げの動きに、一部の共和党議員も同調している。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com