韓国貿易協会長「分業と協力がなくなれば韓日両国に損」

日本の輸出規制に対して政府が素材・部品の国産化を対応策として出したが、「各自図生」戦略は結局、韓国製造業の競争力を大幅に落とすだろうという指摘が出た。貿易協会は近いうちに、他の経済団体と一緒に日本政府に対して、韓国を「ホワイト国」から除外しようとする動きを止めてほしいという意見書を提出する計画だ。

金榮柱（キム・ヨンジュ）韓国貿易協会長は１７日、記者との昼食懇談会で、「韓国と日本は相互分業と競争を通じて全世界の製造業のレベルを高めてきた重要な柱だ」とし、「日本が韓国を『ホワイト国』から除外しようとする動きを防ぐための意見書を、他の経済団体と一緒に日本経済産業省に提出したい」と明らかにした。貿易協会は、７万のメンバー会社を擁する韓国国内最大の民間貿易団体だ。

金会長は、「もし韓国の大企業が素材・部品開発と生産に飛び込んで国産化に乗り出せば、コストはかかってもある程度は乗り切れるだろう」としながらも、「しかし、日本と韓国両方に利益がない」と主張した。

氏は、「過去数十年間協力してきた韓日間の分業と協力の絆が本当に消えれば、両国は（競争力ある）製造業の中核拠点としての役割をなかなか遂行できない」とし、「本当に望ましくないことだ」と強調した。さらに輸出規制の状況が続く可能性について、「本当にそうならないように努力している」と語った。


金道炯 dodo@donga.com