「北朝鮮のミサイル挑発」縮小に汲々とする文在寅政府

米国と日本が１０日、北朝鮮が９日に発射した飛翔体をめぐって、弾道ミサイルと認定した。北朝鮮が５日後に再開したミサイル挑発を国連安全保障理事会の制裁決議の違反と規定したのだ。しかし、韓国政府は同日も「短距離ミサイル」との考えを示した。南北対話再開のために意図的に北朝鮮の挑発を小さくしているのではないかという批判が出ている。

米国防総省のイーストバーン報道官は９日（現地時間）、記者団に送った電子メールで、「北朝鮮が数発の弾道ミサイルを試験発射し、３００キロ以上飛翔した」と説明した。米国は、北朝鮮が４日に１年５ヵ月ぶりに再開したミサイル発射に対しては対応を自制したが、北朝鮮が再びミサイル挑発を強行したことで、国連決議違反という立場を明確にしたのだ。岩屋毅防衛相も１０日、「総合的に勘案した結果、短距離弾道ミサイルを発射したものとみられる」とし、「国連安全保障理事会の制裁決議に明白に違反しており、誠に遺憾だ」と明らかにした。

しかし、韓国国防部は挑発翌日の１０日にも、「短距離ミサイルと見ている」とし、「（弾道ミサイルという分析は）米国防総省の公式の立場ではないと理解している」と述べた。大統領府関係者も同日、「米政府はまだ公式の立場を明らかにしていない」と述べた。米国防総省報道官が記者団に送った電子メールの論評を公式の立場と見ることはできないということだ。

しかし、ワシントン外交筋は、「米国防総省が内部で弾道ミサイルと結論を出し、韓国軍事当局ともこれを共有したと理解する」と述べた。政府が米国と分析結果を共有しても、短距離ミサイルという表現に固守しているということだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は前日、就任２年の特別対談で、「弾道ミサイルの場合、安保理決議違反の素地がなくはないと考える」としつつも、「南北が共に既存の兵器体系を発達させるための試験発射や訓練を続けているので、南北間の軍事合意違反はないと見ている」との考えを示した。

一方、国会情報委員会の野党「自由韓国党」幹事、李恩宰（イ・ウンジェ）議員は同日、国家情報院の報告を受けた後、「軍が９日のミサイル発射の１分前に発射の事実を把握した」とし、「発射場所を新五里（シンオリ）と言って５０キロ離れた亀城（クソン）に変えたのは、（発射の）場所を間違えたということ」と指摘した。


ムン・ビョンギ記者　ソン・ヒョジュ記者 weappon@donga.com · hjson@donga.com