中間選挙の直後に会う米朝、非核化の進展で長期膠着の終了を

ポンペオ米国務長官が２日（現地時間）、「来週（北朝鮮側の）カウンターパートであるナンバー２と対話を行う」と述べ、米朝高官会談の開催を公式化した。会談の時期と場所は、７～８日にニューヨークになるという観測がワシントンの外交関係者の間で流れている。これまでトランプ政権は中間選挙を控え、北朝鮮との交渉を急がないという基調の下、核状況の管理にだけ重点を置いてきたため、今回の会談が米朝間の膠着状態を解く契機になるか注目される。

　

１１月６日の米中間選挙が終わった直後に開かれる高官会談では、これまで先送りにされた議題が一度に交渉のテーブルに上がるだろう。何より北朝鮮が約束した豊渓里（プンゲリ）核実験場と東倉里（トンチャンリ）ミサイル試験場の査察団の構成と派遣の日程が決まるものと予想される。さらに、２度目の米朝首脳会談の場所と日程を決めるだけでなく、核リストの申告と検証、制裁緩和や終戦宣言など米朝が求める事案を含む非核化の行程表についても本格的に協議に入るだろう。

むろん、中間選挙の結果は、核交渉に変数になる可能性がある。中間選挙の結果も、トランプ大統領の大統領選の勝利同様、予測不可能で、それに伴うトランプ氏の政策基調の変化も予断できない。ただ、共和党が下院だけでなく上院まで過半数を失う惨敗で終わらない限り、トランプ氏が「歴代どの政権も果たせなかった成果」と自負してきた北朝鮮政策に大きな変化はないだろう。むしろトランプ氏の再選に弾みがつき、米朝非核化の時刻表もそれに合わせた「次期大統領選前の非核化」になる可能性が高い。

６月のシンガポール会談後、米朝間には「行動なき約束」と「実体なき宣伝」だけが乱舞し、実質的な非核化は少しの進展もなかった。特に中間選挙は、いかなる進展や後退の可能性も遮断する管理次元の変数としてのみ作用したのが事実だ。もはやその変数が消えた以上、米朝は本格的に交渉にスピードを出すだろう。しかし、シンガポールの空しい約束で見たように、進展もなく米朝首脳会談に直ちに移ることはできない。５ヵ月間の空白を終わらせる実質的な交渉がなされなければならず、それは非核化の意思ある北朝鮮の行動で始まるだろう。