私募ファンドの経営参加を認めても企業防衛対策も講じるべきだ

崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長は昨日、韓国国内の私募ファンドが企業経営に参加できる道を切り開く方向に規制を見直し、年内に国会に提出したいと発表した。私募ファンドとは、少数の投資家から資金を集めて非公開で運営するが、これまで国内私募ファンドは様々な規制に縛られて定着できなかったのが事実だ。経営参加型（ＰＥＦ）と専門投資型（ヘッジファンド）ファンドのうち、ＰＥＦはファンド資産の１０％までのみ株式を購入することができ、ヘッジファンドは１０％以上を購入できるが、それ以上は議決権を行使できないようにした「１０％ルール」が代表的な足かせだ。

今後はヘッジファンドとＰＥＦとの領域区分がなくなり、どの私募ファンドでも１０％以下の少数持分だけを持っても、企業経営に参加できる道が開かれる。１０％ルールの規制が解除されれば、今後、国内私募ファンドが買収合併（Ｍ＆Ａ）に積極的に介入して、市場を通じた効率的な構造調整も期待できるようになる。買収するところがおらず、国内企業が外国に安値で売られていくことをひたすら見ていなくてもいいし、スタートアップ市場にも投資の扉がひらくと予想される。

しかし、投資収益を最大化するために手段と方法を選ばない属性においては、国内私募ファンドといってもエリオット、ローンスターのような海外私募ファンドとあまり変わらない。いつでも企業ハンターに急変できる上、海外ファンドと結託して、国内企業の経営権まで脅かさないとも限らない。さらに、機関投資家らが積極的に株主権利を行使して経営に関与できるようにスチュワードシップコードまで導入されているので、企業経営権防御はより困難になりかねない。本業に忠実してきた企業までが短期利益を要求する株主らの干渉に苦しみ、さらに経営権防御にまで神経を尖らせざるを得なくなったのだ。

経営権を脅かすツールが一気に導入されるようになっただけに、正常な企業が企業ハンターの獲物になることがないように、経営権防御のための装置も一緒に用意するのが公平と言える。敵対的Ｍ＆Ａが発生すれば、既存の株主に時価より安い価格で株式を購入するオプションを付与する「ポイズンピル（Ｐｏｉｓｏｎ　Ｐｉｌｌ）」制度は、米国、日本などの先進国で一般的な経営権防御手段として活用されているだけに、優先的に検討するに値する。大株主の保有株式について１株１票以上の議決権を与える差分議決権制度について、一般株主の反対があれば、一時的という条件をつけて導入を試みるのも一つの方法になるだろう。