雇用ショックと格差の深刻化にもかかわらず、大統領府が所得主導の成長政策を続ける構えだ。最低、賃金引き上げによる混乱を受けて柔軟な立場を見せていたが、「これ以上後退はない」という立場を明確にした張夏成（チャン・ハソン）大統領政策室長ら大統領府が率先して所得主導成長による改革の速度を上げるということだ。
大統領府関係者は２７日、「所得主導成長に対してこれまで一方的に攻撃を受けても十分に対応できなかったという指摘が内部であった」とし、「政策室長をはじめ政策室がさらに頻繁に出ていくことになるだろう」と話した。張室長の２２日の国会予算決算特別委員会の出席と２６日の記者懇談会に対する大統領府内の評価は良いという。文在寅（ムン・ジェイン）政府の経済政策に対する批判が強まっているため、所得主導成長の固守を自任した張室長らが今後も政策方向を説明するためにメディアの前に出てくるということだ。
このような決定は、企画財政部など省庁にだけ仕事を任せることはできないという不満も反映したと見られている。これまで政策室は、「経済懸案は金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企財部長官を中心に進まなければならない」として公開の行動を控えてきた。
金副首相は同日、国会に出席して、またも所得主導成長に対して張室長との温度差を見せた。金副首相は、「所得主導の成長と最低賃金引き上げが、一部で否定的に作用したという点は傾聴する部分がある」と述べた。
こうした中、与党「共に民主党」は李海チャン（イ・ヘチャン）代表体制発足後、２７日に初めて最高委員会議を開き、所得主導成長政策の固守を宣言した。洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表は、「不公平な経済・社会構造ではより良い社会にはなれないというのが『ろうそく革命』に込められた国民の声」とし、「所得主導成長は今や本格的に開始する段階であり、成果がないという批判はお門違いだ」と強調した。
李代表も前日、文大統領と電話で、所得主導成長政策の広報および執行と関連して、「党が積極的に役割を担う」と話したという。ある最高委員は、「前日の李代表との懇談会の席で、所得主導成長に対する国民の理解と支持を得るために各自の役割を果たすということで皆の意見が一致した」と伝えた。
しかし、文在寅政権２期の目標に「国民生活の体感」が掲げられたが、経済指標と体感景気の乖離はますます大きくなっている。このような状況で、反転の確実なカードを見出すことが難しいのが悩みだ。政府関係者は、「来年度の予算案の編成が終わる時に直ちに施行が可能な政策を打ち出すことが容易ではないのが事実」と話した。
ムン・ビョンギ記者 チャン・ウォンジェ記者 weappon@donga.com · peacechaos@donga.com
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