ソウルの住宅５戸に１戸が総不税、「高騰期」の税制を早急に見直すべきだ

ソウルに住宅を持っている人の５人に１人は、今年、総合不動産税（総不税）を納めなければならない。全国で総不税を払う住宅１戸を所有する人も、過去最大の２３万人に増えたという。住宅価格は年明けより数億ウォン下落したが、公示価格が上昇したため、昨年まで納めなかった総不税を初めて納めることになった人々の不満が高まっている。

企画財政部によると、今年総不税を納める１戸所有者は昨年より５０％増加し、総税負担も２５００億ウォンで６.７％増えた。住宅を複数所有する人まで入れて住宅分の総不税を納める人は１２２万人で住宅所有者の８.１％に上り、ソウルだけを見れば２２.４％で、住宅を所有する１２人に１人、ソウルでは５人に１人が総不税を払うことになる。

これで２００５年の導入当時、「１％未満のきわめて少数の高価住宅や複数住宅所有者に課される富裕税」と主張していた総不税の趣旨は色あせした。一昨年、総不税を負担した１戸所有者１０人のうち６人は、会社員や自営業者のうち下位４０％に属する年間所得５０００万ウォン以下の人たちだった。また、１０人のうち４人は６０歳以上の高齢者で、１戸の家を持っているという理由で、これといった所得がなくても財布をはたいて税金を払わなければならない。もはや富裕税ではなく、一般中間層が納める普通の税金になったのだ。

このようなことが起きたのは、住宅価格が上昇し始めた２０１８年以降、政府が公示価格や総不税率、総不税計算の際に使う公正市場価額比率を全て高めたためだ。住宅価格の安定という目標は達成できず、税負担だけを増やした。さらに、住宅価格の急落で、不動産市場のハードランディングを心配しなければならない今の状況には全く合わない。ソウル基準で２５週間連続で下落したマンション価格は、１月１日基準で決められた公示価格より低くなり、不本意に税金を払う納税者も続出している。

公示価格が、昨年は１９.１％、今年は１７.２％高騰し、総不税を課す下限ラインである１１億ウォンを超えた住宅を所有している人々は、数倍に膨らんだ税負担に戸惑っている。２０万ウォンにもならなかったソウル江北（カンブク）地域のマンションの総不税が、４０万～８０万ウォンに増えることが日常茶飯事となった。昨年の公示価格基準で財産税や総不税を課し、賦課基準を１４億ウォンに引き上げる政府の税法改正案は、野党の反対で国会の敷居を越えられずにいる。政府と与野党は、不動産高騰期に住宅価格の抑制にのみ焦点が当てられた総不税などの不動産税制を、下落期に合わせて全般的に見直す必要がある。