フランスが学校でのいじめを犯罪化、最高１０年の禁固刑

いじめの加害者に最高で１０年の禁固刑が科される法案が１日、フランス下院を通過した。政権与党「共和国前進（ＬＲＥＭ）」だけでなく、右派共和党など野党も賛成し、早ければ来年２月から施行が可能だと、仏紙フィガロが伝えた。

同法案は、いじめ加害者に３年以下の禁固刑または４万５千ユーロ（約６千万ウォン）の罰金を科すよう規定している。特に被害者が重傷を負ったり、自殺を図った場合には１０年以下の禁固刑が科される。ブランケール国民教育相は、法案通過後の記者会見で、「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」とし、「フランス共和国の価値観を実現する手段」と強調した。

最近、国民教育省の調査で、小・中・高校生１０人に１人、全国で７０万人以上がいじめを経験したことが分かった。今年３月には、同じ学校の生徒に常習的な暴力といじめを受けた１４歳の少女が死に至る事件まで発生した。加害生徒らは、少女を暴行した後、死体をパリのセーヌ川に遺棄し、フランス全土が衝撃を受けた。マクロン大統領は先月１８日、「いじめを簡単に通報できるアプリを来年２月までに開発し、生徒のスマートフォンやＰＣに設置する」と明らかにした。

ただし一部では、政府がこれまで対策を出したものの、この１０年間いじめの発生件数が減っていないとし、処罰を強化すればいいというものではないと指摘する。フランスの法は、１３歳未満の児童を刑事未成年者と規定して刑事処罰しない。１３～１８歳の青少年は刑事処罰が可能だが、同じ犯罪を犯した成人よりも処罰が軽い。


金潤鍾 zozo@donga.com