北朝鮮が自粛モード、米の「斬首作戦」に萎縮か

北朝鮮は、友好国であるイランの革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官が米国の空爆で死亡した２日後の５日にも何の反応も見せなかった。新年早々から「正面突破戦」を宣言した北朝鮮が、トランプ政権の電撃的な空爆作戦で心理的に萎縮したという分析と共に、米とイランの対立の中、挑発の時期を探っているという分析も出ている。

北朝鮮は５日、労働新聞の論説で、米国の制裁維持を非難し、戦略兵器の開発を継続すると明らかにした。５日、北朝鮮対外宣伝メディア「メアリ」が、「最近の世界の軍事専門家たちが、米国が中東地域の戦争の渦に巻き込まれていると分析している」と引用したのが唯一の中東情勢関連の言及だ。

北朝鮮がイランに関するメッセージを控えているのは、友好国、または米国が指定したテロリストの首脳部が除去されることを目の当たりにしたことと無関係ではない。２０１１年５月にアルカイダの指導者オサマ・ビンラディンが、同年１０月にリビアのカダフィ大佐が殺害された時も、金正日（キム・ジョンイル）総書記と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は軍部隊を視察し、内部の結束に力を入れた。トランプ氏は昨年９月、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）の更迭理由を説明し、「彼がリビア方式に言及したのは、（対話基調の継続に向けた外交努力を阻害する）非常に大きな失敗であり災いだ。カダフィに何が起きたか見るべきだ」と話した。

一方、ロバート・ガルーチ元北朝鮮核問題担当大使は３日（現地時間）、「北朝鮮は恐らく、米国が２つの地域で同時に敵対政策に集中しないと考え、これを有利な機会にしようとする可能性がある」と話したと、自由アジア放送（ＲＦＡ）が報じた。


申나리 journari@donga.com