陸軍兵力を今後３年間で１０万人削減へ、北の核・ミサイル高度化に懸念の声も

陸軍兵力が今後３年以内に１０万人近く削減される。陸軍は１１日、忠清南道鷄龍臺（チュンチョンナムド・ケリョンデ）で開かれた国会国政監査の業務報告で、このような内容の「国防改革２.０」の推進状況について報告した。国防改革２.０は、現在５９万９０００人余りの兵力を２０２２年末までに５０万人に減らす代わりに、先端戦力を補強して、部隊構造を精鋭化することを柱としている。兵力削減はそのほとんどが陸軍で行われ、海・空軍は現在の水準を維持することになる。

陸軍兵力は、現在の４６万４０００人から２０２２年末までに３６万５０００人に削減される。兵士が９万８０００人、将校・准士官が５０００人減り、副士官は４０００人増える。今年の削減規模は２万人である。兵力削減により、軍団は８つから２０２２年までに２つに、師団は３８個から２０２５年までに３３個にそれぞれ減る。陸軍は機動力、火力が強化された必須戦力（韓国型機動ヘリコプターなど）を適時に戦力化すれば、兵力削減による戦力空白は相殺されるだろうと説明した。

一部では、北朝鮮が１１０万人の地上軍を維持しながら、核・ミサイルの脅威まで高度化する中で、兵力削減に踏み切ることに懸念を示す声も出ている。軍筋は、「兵力削減と服務期間の短縮など、陸軍の戦闘力弱化を補完する武器先端化はまだ行き届いていない状況だ」とし、「現実的な環境を考慮して、兵力削減のテンポを調節しなければならないという意見が少なくない」と話した。


尹相虎 ysh1005@donga.com