文大統領「米朝実務協議は首脳会談のためのもの」…またもイベント用協議にしがみつくのか

　

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、民主平和統一諮問会議の１９期諮問委員発足会を開き、「韓半島の非核化と恒久平和の時代の時計が再び動き出した」とし、「第３回米朝首脳会談を準備するための実務協議に向けてせわしくなっている」と述べた。近く再開が予告された米朝実務協議を３回目の首脳会談の準備と規定したのだ。

文大統領の発言には、米朝がまもなく実務協議に入れば、韓半島情勢が和解ムードに変わるという期待がうかがえる。文大統領は、国連総会で提案した「非武装地帯（ＤＭＺ）の国際平和地帯化」からさらに進んで「ＤＭＺ付近の境界地域に国際的な経済特区を作り、本格的な『平和経済』時代を開くことができる」とも述べた。しかし、ＤＭＺ付近の経済特区のような事業は、北朝鮮の完全な非核化がなされ、国連の北朝鮮に対する制裁が解除された後で可能なことだ。北朝鮮が非核化どころか核保有国の地位を固める態度を見せる状況で、文大統領の構想は建物の基礎もできていない状態でビルの屋上の設計について語ることのように具体性に欠ける。

しかも、非核化議論の成果は米朝実務協議にかかっているが、文大統領はその協議を首脳会談の準備用と強調した。文大統領は、米朝首脳間の談判によるトップダウン方式の再稼働を当然と考えているようだ。しかし、まだ開始もされていない実務協議を早くも楽観視することは安易であるだけでなく、米朝首脳会談の開催を前提になされる手続き程度に意味を縮小している。そのような対話は、すでにこれまでの失敗で誤った方式であることが明らかだ。

　

トップダウン式の談判は、首脳の個人的な考えや気分、議題に関係のない周辺要因に左右され、決裂の可能性も大きく、まかり間違えば誤った合意に至る可能性もある危険な方式だ。これは、国際的な注目を望む金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が狙うことであり、可視的な成果を望むトランプ米大統領が陥りやすい罠だろう。今は米朝の政治イベントではなく、十分な実務協議と高位級の談判で完結した合意に至らなければならない。