安倍首相、米農産物の輸入を拡大

「中国が輸入しない米国のトウモロコシ 日本が買います」

日本の公共放送ＮＨＫは２６日、このような題名で、日本企業が米国からトウモロコシおよそ２５０万トンを購入することを決め、日米貿易交渉とは別の扱いになると報じた。米中貿易摩擦で中国が米国産のトウモロコシを買わないために日本が代わりに購入することをめぐって論議が起きている。

トランプ米大統領は主要７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催地であるフランス・ビアリッツで２５日（現地時間）、日米首脳会談を終えた後、共同記者会見で、「日本との貿易交渉に原則的に合意した」とし、「安倍晋三首相が米国のトウモロコシを大量に購入する。数十億ドル規模で、農家にとってとてつもなく大きい」と明らかにした。そして、「中国が約束したことを実行しないため、米国のいろんな地域でトウモロコシが余っている」とし、「安倍首相と日本国民が素晴らしい友人であることに感謝している」と謝意を示した。

発言を受けて安倍氏は、「（米国産トウモロコシは）民間セクターが買う」と訂正した。これに対してトランプ氏は多少ぎこちない表情を浮かべながらも、「日本の民間セクターは日本政府の言うことを聞く。米国とは違う。公的領域への尊敬がある」と述べた。

日米首脳は、今回の首脳会談で４月から進めてきた貿易交渉の大枠について合意した。両国首脳は来月、米ニューヨークで開かれる国連総会で、貿易協定に正式に署名する計画だ。合意の核心は、日本が米国産農産物市場を拡大する代わりに、米国が日本製工業製品に対する関税を削減することだ。

しかし、日本側が主張した自動車関税の引き下げは、議論を続けることにし、合意案に含まれなかった。東京新聞は、日本が不利な合意をした背景について、トランプ氏が交渉妥結の時期を７月の参議院選挙以後に遅らせたことに借りがあると報じた。

日米首脳会談は、午前に約５３分間行われ、午後３時頃に２回目の会談が行われるなど、異例にも２度開かれた。日本の記者団は、２回目の会談について知らされず、共同記者会見にほとんど参加できないハプニングもあった。

一方、日本の保守メディアは、韓日対立を強調することに重点を置いた。産経新聞は、「トランプ氏が２４日、安全保障に関する討議で、安倍氏に『韓国の態度はひどい、賢くない。彼らは金正恩になめられている』と話した」と報じた。また、トランプ氏が、「正恩氏は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を信用できないと言っている」と伝えた。読売新聞は、「２４日の夕食会でトランプ氏が文大統領を『信用できない人物だ』と語っていた」と報じた。これに対して韓国外交関係者は「根拠のない話」と一蹴した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lightee@donga.com