トリポリ移民収容施設に空爆、少なくとも４４人死亡

３ヵ月間内戦が続いているリビアの首都トリポリの移民収容施設が大規模な空爆を受け、少なくとも４４人が死亡し、約１３０人が負傷したと、ロイター通信が３日、国連発表を引用して報じた。国連、欧州連合（ＥＵ）などは、「おぞましい戦争犯罪が起こった」と強く批判した。

空爆は、イスラム原理主義を信奉するリビア西部の国民合意政府（ＧＮＡ）と東部の武装組織リビア国民軍（ＬＮＡ）の軍事衝突で起こった。空爆を受けた移民収容施設は、トリポリ郊外のタジューラにある。ここは、ＧＮＡを支持する民兵隊の駐留地だ。ロイター通信は、「この数週の間、タジューラがＬＮＡ空爆の標的になっていた」と伝えた。

リビアのサラメ国連特使は同日、声明を通じて、「おぞましい戦争で罪のない人々が殺害された。最も醜く悲劇的な結果だ」と批判した。アントニオ・グテーレス国連事務総長も、国連の独立的な調査を求めたという。ＧＮＡ側も、「ハリファ・ハフタル最高司令官が率いるＬＮＡが起こした悪辣な犯罪」と非難し、国連に真相調査委員会の設置を求めた。空爆当時、移民収容施設にいたあるナイジェリア移民は、同通信に、「逃げた人々が路上で死に、負傷した。一部は今も瓦礫の下敷きになっている」と惨状を伝えた。

　

リビアは貧困と戦争を逃れて脱出したアフリカ大陸の移民が欧州に渡るために留まる経由地だ。ＥＵの支援を受けるリビア海岸警備隊が最近、不法移民を阻止するための取り締まりを強化し、現在６千人余りの移民や難民がリビア移民収容施設にいる。国連は４月、ＬＮＡのトリポリ攻撃開始後、これまでに７００人以上が死亡し、１０万人に近い難民が発生したと推定している。


徐東一 dong@donga.com