与党セヌリ党は、性暴力の被害を受けた児童のための基金造成に乗り出すことを決めた。羅州（ナジュ）で起きた女児性的暴行事件が直接のきっかけとなった。これまでは、電子足環の着用拡大や化学的去勢（性的衝動を抑制する物質での治療）など、加害者管理だけに焦点を合わせてきたが、これからは被害者保護対策にも社会的関心を傾けるべきだという判断からだ。
セヌリ党・性犯罪対策特別委幹事の申宜真（シン・ウィジン）議員は２日、東亜（トンア）日報の電話取材に対し、「性暴力被害者への支援は、被害児童の治療だけでなく、その家族への心理的、福祉的支援が同時に行われるべきだ」とし、「社会福祉共同募金会などの団体が政府や個人から寄付を受け、被害家族を支援する案について検討している」と明らかにした。現在は、女性家族部で被害児童への治療費のみを支援している。
チョ・ドゥスンに性的暴行を受けたことで重傷を負った０８年のナヨンイ事件の時は、２億ウォンの国民基金が集まった。小児精神科専門医の申議員は当時、ナヨンイの主治医だった。
事件が起きた先月３１日、全羅南道（チョルラナムド）羅州に出向き、事件収拾や被害児童の治療過程を見守った申議員は、「地方に専門人材が十分でないことも大きな問題だ」とし、「看護士は、最初は医療陣に対して（被害児童について）腹膜炎患者だと間違った説明をしていた」と話した。
セヌリ党は近いうちに政府与党間協議を経て、児童への性暴力事件が発生すれば、産婦人科や外科専門医だけでなく精神科専門医が同時に投入されるシステムを作る計画だ。
セヌリ党の朴槿惠（パク・グンへ）大統領選挙候補は１日、自身のツイッターに「全国民を驚かせた子供への性暴力は、子供の人生を丸ごと奪うおぞましくかつ恐ろしい犯罪だ」とし、「これ以上傷つけられる子供たちが出ないよう、強力な処罰と制度的対策作りに全力を尽くしたい」と書いた。
egija@donga.com
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