野党新政治民主連合の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長が１０日、非常対策会議で、「政党解散の決定は、先進民主主義国家では前例がない」とし、「憲法裁判所の賢明な決定がなされることを願う」と述べた。様々な条件をつけたものの、憲法裁判所の統合進歩党（統進党）解散決定に反対する考えを明確にしたわけだ。文在寅（ムン・ジェイン）非常対策委員も、「統進党に対する政党解散審判請求は、政治的結社の自由に対する重大な制約だ」と加勢した。
文委員長の発言に対して論議が起こると、１１日、禹潤根（ウ・ユングン）院内代表は、「原則的な立場表明」とし、拡大解釈を警戒した。文委員長自身も党論ではなく個人的な考えだと線を引いた。しかし、党代表が最高の公式会の席上でした発言をどうやって私見だと片付けることができるのか疑問だ。文委員長の発言は、１９５６年に西ドイツの憲法裁判所が違憲を理由に共産党を解散したことからも、事実に合致しない。憲法裁判所の審判が差し迫った時点で、憲法裁判所に対する野党の露骨な政治的圧力になるため、不適切だった。
この発言は、前日、咸世雄（ハム・セウン）神父、キム・サングン牧師、イ・チャンボク民族和解協力凡国民協議会常任顧問など左派元老が党を訪れ、「統進党の解散に反対してほしい」と要請した後に出てきた。彼らは、１１月に結成された「統進党強制解散反対と民主主義守護に向けた円卓会議」のメンバーだ。左派元老は、政治的・社会的に敏感な問題が起こる度に「円卓会議」という名の会を作り、事あるごとに口を挟み介入してきた。最近では、与野党院内代表間のセウォル号特別法合意の破棄に決定的な役割を果たし、２０１２年の第１９代総選挙の時は、民主統合党と統進党間の野党連帯結成を成功させた。統進党が内乱扇動罪で有罪判決を受けた李石基（イ・ソクキ）議員をはじめ１３人の国会議員を輩出したのも野党連帯のお陰だった。
左派元老の主義主張が何であれ、仮にも２度も政権を獲得し、１３０議席の野党第１党が彼らに振り回されることは情けない。新政治民主連合が１０％台まで支持率が墜落する今日の情けない姿には、路線や政策で中心を見失い、彼らの入れ知恵政治に引きずられ、優柔不断だったことも大きい。これまで新政治民主連合は統進党と距離を置いてきたが、文喜相委員長と次期代表を狙う文在寅委員の今回の発言で、党の本心が何であるか明らかになった。
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