「反戦デモの震源地」米コロンビア大学、１５日予定の卒業式を取り消し

全米各地の大学に広がった中東戦闘反対デモの震源地であるニューヨークのコロンビア大学が、１５日に予定されていた卒業式を取り消した。他の主要大学も卒業式の日程を延期したり、取り消したりしているが、デモは収まる気配が見えない。

コロンビア大学は６日、声明を出し、「キャンパス内の大規模な卒業式は安全が大いに懸念されるため、卒業生全員が参加する行事は取り消す」とし、「代わりに１９の学科ごとに小規模な卒業式を順次開催する計画」と明らかにした。先月１８日、ニューヨーク市警（ＮＹＰＤ）がコロンビア大学当局の要請によりキャンパス内に進入し、デモ隊を逮捕したことが反戦デモに火をつける決定的なきっかけとなった。

米大学街は１年間の最大のイベントである卒業式シーズンを迎えたが、南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）やエモリ―大学など他の大学も日程を変更している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「巨額の学費を払って名門大学に子どもを通わせた親たちは、大学の未熟な対応に憤っている」と伝えた。

ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）は同日、「デモ隊が自発的に解散しなければ、停学などの懲戒処分を下す」と「最終通告」を出した。ハーバード大学のアラン・ガーバー暫定学長は、「テントの座り込みは教育環境を深刻に脅かしている」と非難した。ＡＰ通信によると、ＭＩＴでは一部の学生がテントの座り込み場を取り囲む警察を突破して進入しようとして衝突したという。

反戦デモをめぐる米国社会の分裂も深刻だ。ロイター通信は、「トランプ前大統領が指名した保守寄りの連邦最高裁判所の裁判官１３人が、コロンビア大学学長に、同大学の学部やロースクールの卒業生を自分たちのロークラーク（Law Clerk・裁判研究員）として雇用しないという書簡を送った」と報じた。一方、シカゴ大学の教授陣は、警察がデモ隊を強制解散する場合、学生を保護するため、自分たちが連行・拘留される可能性さえも受け入れる立場を明らかにした。


洪禎秀 hong@donga.com