「米、中国産黒鉛使用のＥＶにも２年間補助金」 米メディア報道

中国産黒鉛を使用したバッテリーを搭載した電気自動車（ＥＶ）も、２０２７年までに米政府から補助金を受ける可能性が高まり、韓国国内業界には「ひとまず安ど」の色が広がった。

米政治専門メディアのポリティコは、「３日（現地時間）発表するバイデン政府のインフレ削減法（ＩＲＡ）の最終案に、中国産黒鉛禁止に対する猶予措置が含まれるだろう」と報じた。

ポリティコによると、米財務省などは最終規定で黒鉛を「原産地追跡が不可能な」バッテリー物質に分類し、２０２７年までに補助金を受けられるようにする方針だ。ただ、自動車メーカーは、２年間の猶予期間中、黒鉛代替市場の確保など、供給網への転換計画を提示しなければならない。

ＩＲＡとは、中国とロシアなど「懸念国」の主要鉱物と部品を使わず、北米地域で組み立てられたＥＶだけに来年から１台当たり最大７５００ドル（約１０１３万ウォン）の補助金を与える規定だ。黒鉛はバッテリーに欠かせない素材だが、中国が世界供給量の９５％以上を占めている。韓国政府とＥＶ・バッテリー業界は、黒鉛代替市場を手に入れるのが容易でない状況を勘案し、中国産黒鉛を一時的に許容してほしいと米国に要請してきた。


金喆仲 tnf@donga.com