尹政府の「キラー規制改革」法案の４４％が国会審議も始まらず

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が推進してきた様々な規制革新関連法律改正案の約４４％が、来月の第２１代国会の任期終了と共に廃棄される状況に置かれている。政府が、「これだけは解決しなければならない」と挙げた６大キラー規制の廃止法案のうち、２件も国会の敷居を越えることができなかった。

１４日、東亜（トンア）日報が大韓商工会議所の規制革新チームとともに国務調整室で公開した規制革新法案の国会可決の現状について分析した結果、尹政府発足後、現在まで国会に提出した２２３件の規制革新法案のうち９８（４３.９％）がまだ審議も始まっていない。２２３件の法案は、政府発足後、各省庁で規制改革のために改正が必要だと判断し、国会に提出した法律だ。第２１代国会は来月２９日に任期が終了するが、その前に法案が通らなければ自動的に廃棄される。

尹大統領が、規制革新戦略会議を通じてキラー規制の廃止のために選んだ６件のうち、外国人雇用法や産業立地法の改正案の２件も国会提出段階にとどまっている。また、尹政府発足後、「規制改革大第１号」の案件に選ばれた流通産業発展法の改正案は、１３００日が過ぎても国会常任委の段階に留まっている。大手スーパーの義務休業日にオンライン配送などを許容する内容を含んでいるが、野党の反対を越えることができなかった。大韓商工会議所のイ・サンホン規制革新チーム長は、「時間があまりないだけに、与野党が国家経済活性化に意を集め、早く法案を処理してほしい」と頼んだ。


ホン・ソクホ記者　クァク・ドヨン記者 will@donga.com·