大統領室で李明博氏の中東特使起用説、ＵＡＥとの信頼増進で役割期待

「李明博（イ・ミョンバク）元大統領（写真）が『中東特使』として貢献することもできる」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国賓訪問で３００億ドル（約３７兆ウォン）規模の投資を取り付けるなど「セールス外交」を続けていることを受け、与党でこのように李氏の役割が注目されている。

大統領室関係者は２４日、「尹大統領の国賓訪問を機に、これを水面下で調整した金大棋（キム・デギ）大統領秘書室長と共に李元大統領がＵＡＥと築いてきた『信頼資産』も注目されている」とし、「李元大統領が中東特使などの形でもっと役割を果たせるという声が出てきた」と伝えた。ＵＡＥと深い信頼を築いてきた李氏が「中東特使」になれば、輸出外交や信頼増進に貢献できるという期待感からだ。別の関係者は、「まず、李元大統領の健康が回復しなければならないのではないか」と話した。李氏は昨年１２月、尹大統領の特別恩赦で残った刑期が免除された。

李氏は在任中の２００９年、中東初の原発であるバラカ原発をＵＡＥに輸出し、両国の信頼の礎を築いた。昨年末、金氏が大統領特使の資格でＵＡＥを訪れた時は、李氏の書信がＵＡＥ側に伝えられる異例のシーンもあった。与党関係者は、「文在寅（ムン・ジェイン）政府時代、ＵＡＥ大統領が韓国を訪れた時も李元大統領に会おうとした」とし、「当時、政府を意識して両者は電話だけした」と話した。

ＵＡＥ側の最終投資決定額である「３００億ドル」はヴェールに覆われていた。ＵＡＥのムハンマド・ビン・ザイド・ナハヤン大統領が首脳間単独会談で具体的に言及したという。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は２４日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「ＵＡＥ側の具体的な投資金額は首脳会談前まで全く分からなかった」とし、「ムハンマド大統領が単独会談で韓-ＵＡＥ間の信頼に触れ、『３００億ドル』と発言した」と伝えた。


張寬錫 jks@donga.com