政府が、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を土台に両国の実質的な安全保障協力の強化を検討している。現在、条件付きで延長しているＧＳＯＭＩＡから「条件付き」を外してＧＳＯＭＩＡの実効性を確保するために、日本との実務的交流に前向きに臨むということだ。朴振（パク・ジン）外交部長官（写真）も１３日（現地時間）、ブリンケン米国務長官との会談後の記者会見で、「ＧＳＯＭＩＡを一刻も早く正常化させたい」と強調した。日本政府の松野博一官房長官は、朴氏の発言を受け、「地域の平和と安定に寄与するものだ」と述べた。
政府関係者は同日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「ＧＳＯＭＩＡの正常化は条件付き延長ではなく、正常に継続する状態を意味する」と明らかにした。また、「ＧＳＯＭＩＡを基本枠組みとして、両国が必要とする、可能かつ具体的なチャンネルや実務交流の方式を模索している」と話した。
政府が、日本との安全保障の協力強化に乗り出すのは、高度化する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するためだ。朴氏も、ＧＳＯＭＩＡの正常化に言及し、「北朝鮮の脅威への共同対応」を掲げた。韓日の安全保障協力が、こじれた両国関係を解く契機になるという観測も流れている。韓日首脳は２９日から３０日に開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に参加するので、韓日首脳会談が実現する可能性もある。ただし、問題は日本の反応だ。日本の国内では依然として、元徴用工への損害賠償をめぐる問題の解決が先だとする声も多いという。
シン・ジンウ記者 東京＝イ・サンフン特派員 niceshin@donga.com · sanghun@donga.com
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