フィンランドがＮＡＴＯ加盟を示唆、ロシアと欧州の対立深まる

北欧国家フィンランドが２日（現地時間）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を申請する意向を明らかにした。ウクライナをめぐって米国を中心とするＮＡＴＯとロシアの緊張が高まる中、両陣営間で「軍事的中立」を維持した北欧国家のＮＡＴＯ加盟の可能性が提起され、域内の安全保障をめぐる対立が深まる恐れがあるという観測が流れている。

英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、フィンランドのニーニスト大統領は１日（現地時間）、新年の辞で、「ウクライナ危機はフィンランドにも影響を及ぼしかねず、傍観できない」とし、「フィンランドの戦略と選択の自由は、軍事的同盟、ＮＡＴＯへの加盟申請の可能性が含まれる」と述べた。マリン首相も同日、新年の辞を通じて、「安全保障政策を自ら決める権利がある」と加勢した。

１３４０キロに及ぶ国境をロシアと接するフィンランドは、１９３９～４０年、旧ソ連軍の侵攻で起こった「冬戦争」で多くの犠牲を出した。それでもフィンランドは９５年に欧州連合（ＥＵ）には加盟したものの、ＮＡＴＯには加盟しなかった。軍事的中立という北欧国家の政策路線を維持するためだった。

しかし、ウクライナに対するロシアの軍事的措置の可能性が台頭すると、「ＮＡＴＯ加盟カード」を取り出したのだ。北欧国家スウェーデンもＮＡＴＯへの加盟を考慮しており、新冷戦が加速化する可能性があると、英紙テレグラフは伝えた。

ロシア外務省のザハロワ報道官は昨年１２月２６日、記者会見で、「軍事同盟に参加しない北欧の政策が域内の安定を保障してきた」とし、「フィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯに加盟する場合、深刻な軍事的、政治的結果を招くだろう」と警告した。

一方、バイデン米大統領は２日、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、「ロシアがウクライナに侵攻すれば断固として対応する」考えを繰り返し明らかにした。


金潤鍾 zozo@donga.com