民間主導の固体燃料ロケットを２０２４年に打ち上げ

政府で推進していた宇宙事業を民間が主導する計画が樹立された。２０２４年に、民間企業が開発した固体燃料ロケットを初めて打ち上げるのが目標だ。２０２７年には、韓国型衛星航法システム（ＫＰＳ）を構成する初の衛星が宇宙に打ち上げられる。

科学技術情報通信部（科技部）は、９日開かれた第１９回国家宇宙委員会で、こうした内容の「第３次宇宙開発振興基本計画の修正案」を審議・確定したと発表した。民間主導の「ニュースペース」時代に対応するための「超小型衛星開発ロードマップ」と「衛星通信技術発展戦略」も確定した。

今回の確定案には、昨年終了した韓米ミサイル指針と先月の韓米首脳会談の宇宙分野の成果を実現するための内容が盛り込まれている。特に、ミサイル指針の終了に伴う固体燃料ロケットの開発計画が、具体的に盛り込まれている。低コストで短期に開発できる固体燃料ロケットは、民間が主導する計画だ。２０２４年まで全羅南道高興（チョルラナムド・コフン）の羅老（ナロ）宇宙センターに、民間が利用できる発射場も構築する。その代わり、政府は中型・大型衛星の打ち上げに必要な液体燃料ロケットのリサイクル技術など、未来の宇宙技術産業化のための研究開発（Ｒ＆Ｄ）に集中することにした。

ＫＰＳの構築にも拍車をかけている。政府は２０３５年までに衛星８基を打ち上げ、韓半島付近に超精密位置、航法、視覚情報を提供する計画だ。ＫＰＳの初の衛星は、２０２７年打ち上げの予定だ。政府は、韓米首脳会談で衛星航法協力に合意しただけに、ＫＰＳを米全地球測位システム（ＧＰＳ）と共同運用して効果を最大化する方針だ。さらに、２０３１年までに超小型衛星約１１０基を飛ばし、韓半島周辺を監視し、第６世代（６Ｇ）衛星通信用試験網も構築する。

科学技術情報通信部の林惠淑（イム・ヘスク）長官は、「ロケットや衛星などの伝統的な宇宙技術が、人工知能、ビッグデータなどの新技術と融合して新しい市場を作る革新が行われるよう政策的に支援したい」と語った。


イ・ヒョンギョン東亜サイエンス記者 uneasy75@donga.com