「大阪都構想」再び否決、賛成した菅政権も打撃

大阪を４つの特別区に再編する「大阪都構想」が１日、住民投票で否決された。５年前に続く２度目の否決だ。これを主導した松井一郎市長（５６）と国政政党「日本維新の会」は、大きな政治的打撃を受けた。松井氏とも親しく、日本維新の会の支援を通じて戦争可能な日本への改憲を推進しようとする菅義偉政権の国政運営にも支障が避けられなくなった。

ＮＨＫによると、約２２１万人が参加した住民投票で、「大阪都構想反対」が５０.６％（６９万２９９６票）を記録し、「賛成」（４９.４％）を１万７１６７票差でリードした。２０１５年の住民投票の時の差（１万７４１票）より少し広がった。

大阪都構想は、人口約２７５万人の大阪市を６０万～７５万人の４つの特別区に分け、それぞれに市レベルの権限を与え、広域行政は再び一元化するという。日本維新の会側は、「大阪も東京都に匹敵する地位を持つ国際都市へと発展させなければならない」と主張したが、反対派は「二重行政が深刻になり、血税が浪費される」と反対していた。

松井氏は、否決直後の記者会見で、「２度目の敗北は私の力不足」とし、「政治家としてのけじめをつけなければならない」と述べ、２０２３年４月の任期満了をもって政界引退を宣言した。

５年前、大阪市長として都構想を推進した橋下徹氏も、住民投票否決後に政界を離れた。会見に同席した吉村洋文大阪府知事も、「大阪都構想に再挑戦することはない」と明らかにした。

　

以前から地方分権に賛成してきた菅首相は、松井氏、橋本氏と親しい間柄だという。また、日本維新の会は改憲など与党自民党が推進する各種政策に賛成してきた。朝日新聞は２日、日本維新の会が政界で「菅別動隊」と呼ばれており、維新の会が勢いを失えば、菅氏の勢いも影響を受けるほかないという分析が出ていると伝えた。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com