ＥＵ指導部「中国の人権に懸念」、テレビ会議で習近平主席に圧力

中国に人権弾圧中止と公正貿易を求める西側の圧力が強まっている。欧州連合（ＥＵ）は１４日（現地時間）、テレビ首脳会議で、香港および新疆内の人権弾圧を、米国は「強制労働」を問題視し、新疆地域生産の製品の輸入を禁止した。

ロイター通信などによると、シャルル・ミシェルＥＵ首脳会議常任議長、ＥＵ巡回議長国ドイツのメルケル首相などＥＵ指導部は同日、中国の習近平国家主席とのテレビ首脳会議後、記者会見を通じて対話内容を公開した。

ミシェル氏は、「香港国家安全維持法と関連して香港市民、さらには国際社会との約束を守るよう中国に求めた」とし、「新疆ウイグル自治区、チベット自治区の少数民族、人権活動家、ジャーナリストに対する懸念も伝えた」と明らかにした。ＥＵは同日、双方の貿易、投資分野の公正な競争も強調した。ＥＵと中国は２０１４年から投資協定交渉をしている。

これに対して習氏は、「香港や新疆ウイグル問題の本質は、国家の主権、各民族が良い暮らしをする権利と統合を守ること」とし、「中国はいかなる内政干渉にも反対する。ＥＵは欧州内の人権問題から解決せよ」と反発した。ただし両者は年末に北京で、中国内の少数民族問題に第３国が独立的な仲裁者として参加する案を議論することで合意した。

米国は同日、中国新疆で生産される綿花、衣料品、人毛製品、電子機器の５つの製品に対する輸入を禁止すると発表した。米税関・国境警備局（ＣＢＰ）のマーク・モーガン代理局長は、「中国政府がウイグル族など少数民族に人権侵害を続けている」とし、このように明らかにした。ＡＰ通信は「米国が新疆で生産したトマトの輸入禁止など広範囲な制裁措置も検討している」と伝えた。


金潤鍾 zozo@donga.com