金賢美・国土部長官「金浦・坡州などの不動産の異常兆候時には対策」

金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官は、「６・１７不動産対策」の発表時に規制地域から外されて、住宅価格が上昇している京畿金浦（キョンギ・キムポ）と坡州（パジュ）などの非規制地域について２６日、「異常兆候が現れれば、いつでも追加措置を取ることができる」と語った。

金長官は同日、とあるラジオ放送に出演して、風船効果が現れているという指摘について、「二つの地域（金浦、坡州）だけでなく、他の地域もモニタリングしている」とし、追加規制の意志を明らかにした。

金浦市の公認仲介業界によると、不動産対策発表前に、３億ウォン後半〜４億ウォンだった相場が、今では４億ウォン後半まで上昇した。金浦漢江（ハンガン）新都市のロッテキャッスルの専用面積８４平方メートルは２３日、４億８０００万ウォンで売買された。公認仲介業者の関係者は、「規制地域に指定される前にいち早く購入しようとするニーズが集中して、呼び値は５億ウォンまで上昇した」と語った。

風船効果が顕著な金浦と坡州は今後、調整対象地域に指定される可能性が高いと予想される。６月第４週（２２日基準）の金浦市の週間マンション価格の上昇率は１.８８％で、週間統計を取り始めて以来の最高値となっている。坡州市の週間マンション価格の上昇率は０.２７％で、その前週の上昇率（０.０１％）から急騰した。その直前の３ヶ月間の住宅価格の上昇率が、消費者物価上昇率の１.３倍を超えれば、調整対象地域となる。


金鎬卿 kimhk@donga.com · 柳原模 onemore@donga.com