尹大統領就任２周年の支持率は過去最低、これまで通りはダメだ

韓国ギャラップが１０日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の就任２年を迎えて公開した世論調査の結果、尹大統領の職務遂行に対する肯定的な評価は２４％、否定的な評価は６８％だった。尹大統領の国政支持率が４・１０総選挙直後に最低値を記録して以来、１ヶ月間足踏み状態となっている。肯定的評価の２４％は、第６共和国以来、これまでの大統領の就任２周年の支持率の中では最も低いと、ギャラップは明らかにした。不正評価の理由は、「経済・民生・物価」（１９％）、「疎通不十分」（１９％）、「独断的・一方的」（７％）の順だった。

このように史上最低の支持率の中で政権３年目を迎えることになり、尹大統領は民生と疎通の歩みを強化し、巻き返しを図ると大統領室側は明らかにしている。就任２周年当日、ソウルのヨンチョン市場と清渓川（チョンゲチョン）を訪れ、市民たちと会ったのを皮切りに、今年に入ってから２４回開催後、総選挙で中断していた民生討論会を再開する一方、マスコミとの接触も増やしていくという。さらに、国会との協力も強化し、ねじれ国会の政局を乗り切るための努力にも集中するという。

しかし、尹大統領の３年目は、その出発から激しい対立政局を予告している。政府は早ければ明日の閣議で海兵隊チェ上等兵特検法に対する拒否権を議決する予定だが、すでに座り込みまで行いながた強硬対応を予告した野党とは正面衝突は避けられない。総選挙圧勝の勢いに乗って政府与党を追い込む野党の傲慢も大きな問題だが、国民の多数が同意する特検法に対する拒否権に固執する尹大統領の非妥協的態度もそれに劣らないのが事実だ。

巨大野党が国会権力を握っている状況で、残りの３年間の国政推進のためには、直ちに尹大統領の支持率改善が欠かせない。政権与党としては、史上最悪の総選挙惨敗を経験した国政最高責任者として、国民の共感を得ることに失敗した原因について、根本的に省察しなければならない。国民の多数が首をかしげる政策と荒い推進、絶えず浮き彫りになった権力内部における疑惑と非難の声など、この２年間に積もった問題を断ち切らず、支持率の持ち直しを、それを通じた国政エンジンの回復を期待することは難しい。

にもかかわらず、尹大統領はこれまでの基調をそのまま維持しながら、一部のスタイルだけを変えればいいと信じているようだ。先週、１年９ヵ月ぶりに開かれた記者会見の内容も、「何も変わることなく、これまでやってきた通りに推し進める」というレベルだった。今後、民生と疎通強化のために民生討論会を再開するというが、的外れの「沙悟浄会見」より劣る、組まれた脚本どおり行われる討論では共感を得にくい。真正性のない、ふりだけの変化では国民の心を買うことはできない。