李在明氏、「１人当たり２５万ウォンの民生緊急支援を」

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１７日、「選挙で約束した民生回復支援金を含む民生回復緊急措置を提案する」とし、「これはポピュリズムではない」と述べた。４月１０日の韓国総選挙直後、医療界と政府の対立解消に向けた「保健医療公論化特別委員会」を提案したのに続き、連日民生キーワードを投げかけ、政局の主導権を握ろうという狙いがあるとみられる。

李氏は同日、党最高委員会で、「経済と民生が総体的な危機的状況」とし、「中東の紛争で３高（原油高、金利高、ドル高）現象が再び激化しているが、政府は全く見えない」と述べた。そして、民生回復の緊急措置として、自身が総選挙で公約した１人当たり２５万ウォンの民生回復支援金をはじめ、小規模事業者向けの融資および金利負担緩和のための低金利融資の拡大、小規模事業者および伝統市場への支援金、小規模事業者向けエネルギー支援金などを求めた。同党は、民生回復支援金の予算として約１３兆ウォンを見込んでいる。

李氏は前日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の閣議での発言に触れ、「昨日の大統領の言葉を聞いてから、急にまた胸が詰まり、息苦しくなり始めた」とし、「シートベルトの準備をしなければならない状況」と述べた。特に、尹氏が李氏の民生回復支援金を念頭に、「無分別な現金支援とポピュリズムは国を破滅させる麻薬」と述べたことについて、「これはポピュリズムではない。国民の多くに必要な政策を誰がポピュリズムと呼ぶのか」と反発した。

政府・与党は否定的な立場を示した。大統領室関係者は、「深く検討したり議論したりする問題ではないだろう」とし、「果たして政策効果があるのかも疑問だ」との認識を示した。


姜聲煇 yolo@donga.com