５月から専攻医の勤務短縮、分娩・応急処置にも手当て支給

政府は、専攻医の連続勤務時間の短縮モデル事業を５月から施行する。外科や胸部外科、小児青少年科の専攻医に毎月１００万ウォンずつ支給されていた研修補助手当ても、分娩や応急処置など他の必須医療科目の専攻医へと拡大する。

保健福祉部（福祉部）のチョン・ビョンワン保健医療政策室長は２８日、中央事故収拾本で部のブリーフィングで、「現在急を要するのは、（週８０時間の勤務より）３６時間連続勤務だ」とし、「研修がきちんとできるように制度が変わり、医療人材も輩出されれば、このような問題は緩和されたり解決されると思う」と述べた。

政府は先月、「専攻医の研修環境の改善および地位向上のための法律」を改正し、研修時間は週８０時間、連続勤務時間は３６時間の範囲内で福祉部令で定めることができるようにした。同法は、２０２６年２月に施行される予定だが、モデル事業は今年５月に実施される。モデル事業に参加した病院には事業運営のための支援を行い、２０２５年に専攻医の定員配分などで特典も提供する。

政府は、専攻医の研修教育にかかる費用もさらに支援することにした。外科や胸部外科の専攻医に続き、２７日からは小児青少年科の専攻医にも毎月１００万ウォンずつの研修補助手当てを支給しているが、今後、分娩や応急処置など他の必須医療科目の専攻医にも支援する。

ただ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が指示した専攻医に対する「柔軟な処分」については、依然として政府与党間で協議を続けていると明らかにした。チョン室長は、「その期間中に、福祉部は（医師免許停止の）行政処分を直ちに行うことはないが、時間が経てば経つほど処分対象は増え続けるだろう」と明らかにし、政府与党の協議中は免許停止処分が下されないことを示唆した。

チョン室長はまた、「今年、インターンとして合格した方々は、４月２日まで研修環境評価委員会に任用登録することを案内した経緯がある」とし、「この期間中に任用登録できなければ今年上半期のインターン研修は不可能だ」と話した。


ヨ・グンホ記者 yeoroot@donga.com