米議会が、半導体輸出規制の強化をはじめとする新たな対中国パッケージ法案「中国競争法２．０」を提出すると明らかにした。法案には、中国に対する先端技術の輸出規制とともに中国への投資制限、中国の経済領土拡大事業である「一帯一路」に対応した米国主導の新興国援助プログラムなどが含まれるとみられる。米政府に続き、立法府まで中国との技術デカップリング（分離）の加速化させており、国内産業も影響を受けるものとみられる。
上院民主党トップのシューマー院内総務は３日（現地時間）、上院常任委員長らと記者会見を開き、「半導体法（CHIPS Act）をモデルに国家安全保障を持続的に強化し、全世界で中国の役割に対抗して競争しなければならない」とし、「新しく重大な超党的法案を開発する」と明らかにした。特に、シューマー氏は、「中国政府に先端技術が流れることを制限することに焦点を当てる」とし、「半導体装備・技術の中国への流入を制限したバイデン政権の輸出規制のような措置を構築する必要がある」と強調した。
バイデン政権が昨年、人工知能（ＡＩ）半導体および先端半導体機器の輸出規制を導入したのに続き、議会レベルで中国に対する輸出統制を強化するということだ。シューマー氏はまた、「中国政府に対する投資を制限する」とし、「これは財務および商務長官に新たな権限を与え、中国の先端産業技術分野に対する資金の流れを止めることを意味する」と述べた。半導体やバイオ、バッテリーなどの核心分野で中国企業への投資を禁止する法案を出すということだ。また、「私たちは、半導体法とインフレ削減法（ＩＲＡ）を越えてさらに前進しなければならない」とし、米国内の先端製造業の投資誘致のための法案も推進すると明らかにした。
昨年に半導体法を通過させた米議会が全面的に対中国規制を強化するパッケージ法案を推進していることで、国内企業に新たな負担として作用する可能性があると懸念されている。
国内の半導体業界は、今回の法案推進について、米国が拡大するＡＩ半導体市場で初期から中国を牽制し、サプライチェーンの主導権を握る考えを表明したものとみられる。中国を半導体の中核消費市場としている韓国企業としては、ＡＩ半導体関連市場の成長可能性に否定的なシグナルだ。特に、来年の米大統領選挙が近づくにつれ、中国に対する半導体規制が強化される可能性があり、中長期的に市場の不確実性が大きくなることも懸念される。
ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 クァク・ドヨン記者 weappon@donga.com · now@donga.com
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