福祉部「無料乗車年齢６５歳から引き上げを」、老人会は「反対」

高齢者の地下鉄無料乗車の年齢の引き上げをめぐる議論と関連し、保健福祉部（福祉部）は、高齢者福祉法上の「６５歳以上」の敬老優遇条項について、法制処の有権解釈と専門家の助言を受けることにした。

現行の高齢者福祉法では、「国または地方自治体が、『６５歳以上の者』に輸送施設を無料でまたは料金を割引して利用させることができる」と定めている。大邱（テグ）市などではこれについて、法律上定められている年齢が「６５歳から」ではなく「６５歳以上」であるため、法改正なしにもただ乗りの年齢を７０歳以上に引き上げるのに問題はないという立場だ。大邱市は、「６５歳以上」であれば、６６歳も７０歳も可能だと解釈している。

福祉部の関係者は５日、これと関連して、「（高齢者福祉法上の年齢解釈と調整の必要性について）内部で相談している」とし、「法律解釈をめぐる検討とともに、専門家の諮問も受けてみる」と明らかにした。福祉部は、高齢者の地下鉄無料乗車の年齢を定めている高齢者福祉法の所管省庁だ。政府与党は３日、高齢者の無料乗車による赤字解消策の一つとして、高齢者基準の上方修正について議論すると明らかにした。

もし大邱市の「６５歳以上」の解釈が正しいと結論が出れば、地下鉄の無料乗車を適用する年齢を調整する道が開かれることになる。現行の高齢者福祉法は、６５歳以上の高齢者に対して、輸送施設の無料または割引を国または自治体が決定できるように定めている。故宮や博物館、公園などの敬老優遇も含まれる。

ソウル市も５日、「地下鉄の無料輸送は、国家事務的性格で国の責任だ」と強調した。高齢者の地下鉄無料輸送による損失を国が補填しなければならないというソウル市の要求に対し、企画財政部は受け入れ難いという立場をこの日明らかにしたためだ。国と地方自治体が、それぞれ鉄道と都市鉄道の運営という役割を分担しており、その費用を負担する法令上の根拠もないというのが企画財政部の論理だ。

ただ乗り制度が始まった１９８４年以降３９年間、年齢基準は一度も変わっていない。しかし、導入当時と違って、高齢者人口の割合は大幅に増えた。１９８４年は５.９％だった全体人口比６５歳以上の割合は、昨年は１７.５％に増えた。２０５０年は４０％を超える見通しだ。これにより、ただ乗りの運営による赤字に耐える自治体の負担が大きすぎるという指摘が続いてきた。

ソウル女子大学社会福祉学科のチョン・ジェフン教授は、「未来世代の負担を減らすために、高齢者年齢の上方修正を巡る議論を急がなければならない時点だ」と話した。少子高齢化により高齢者の年齢調整に対する社会的議論は成熟しているが、依然として時期尚早という反論も少なくない。大韓老人会のキム・ホンイル会長は、「韓国の高齢者の貧困率は世界最高水準だ。高齢者の健康と福祉に対する考慮なしに、地下鉄の赤字を回避するために年齢を上げるのは望ましくない」と話した。


キム・ソヨン記者　世宗市＝チェ・ヘリョン記者 ksy@donga.com