与野党が「政治改革法改正案」発議、中・大選挙区の導入など

与野院内５党の議員が４日、各圏域の比例代表を増やし、一つの選挙区で複数の国会議員を選出できるようにする内容などを盛り込んだ政治改革関連４法（政党法、公職選挙法、国会法、政治資金法）改正案を共同発議した。３月９日の大統領選挙から続いてきた２大政党制の廃止など政治改革の要求が盛り込まれたが、現実的に国会の敷居を越えることは難しいという指摘もある。

最大野党「共に民主党」の李相珉（イ・サンミン）議員が代表発議した法案には、同党議員１３人とともに与党「国民の力」の李明洙（イ・ミョンス）、李容鎬（イ・ヨンホ）議員、野党「正義党」の張惠英（チャン・ヘヨン）議員、「時代転換」の趙廷訓（チョ・ジョンフン）議員、「基本所得党」の龍慧仁（ヨン・ヘイン）議員、無所属の金弘傑（キム・ホンゴル）、梁貞淑（ヤン・ジョンスク）議員ら２０人が名前を連ねた。

公職選挙法改正案は、選挙区の国会議員数を減らし、比例代表の数を増やすことが主な内容だ。選挙区の国会議員を半分に減らすとと共に、１選挙区当たり１人の議員を選出する現行方式ではなく、選挙区を広げて１選挙区当たり４、５人の議員を選出する中・大選挙区制の導入を盛り込んだ。第３、第４政党の院内入りの可能性を増大させることが狙いだ。政界関係者は、「中・大選挙区制は、先の大統領選で李在明（イ・ジェミョン）民主党代表が公約し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も肯定的に評価したが、現役議員らの『議員生命』がかかっているため、国会通過は容易ではないだろう」と話した。

政党法改正案は、５つ以上の市・道党に各１千人以上の法定党員を定めた政党設立要件を廃止し、オンラインプラットフォーム政党など新党結成を容易にすることが狙いだ。国会法改正案は、交渉団体の構成要件を現行２０議席から１０議席に引き下げ、政治資金法改正案は政党国庫補助金の配分で少数政党の配分を増やす。

李議員は、「二大政党の独占構造を廃止し、多数政党が国民に対する政治サービスの品質競争をすることで意見が一致した」と説明した。


許桐準 hungry@donga.com