マイナス成長が懸念される中で２４年ぶりの物価高、譲歩と忍耐が必要な時期だ

統計庁は昨日、先月の消費者物価上昇率が６％で、２３年７ヵ月ぶりの高水準を記録したと発表した。外食費、ガソリン価格、肉類価格など生活物価が急騰し、家計の負担を重くしている。このような状況下で金利を上げれば、韓国の第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期に比べて２．２％減少し、マイナス成長を記録するだろうと、日本の野村証券が警告した。ウクライナ戦争とサプライチェーンの崩壊による危機が韓国経済全般に広がっている。

今、韓国経済は物価が急騰する中、雇用不足と景気後退が繰り返される進退両難の状況にある。その余波で物価上昇率に失業率を加えた国民苦痛指数は第１四半期に１０．６を記録し、２０１５年以後の高水準だった。個人と企業の苦痛が大きくなれば消費が萎縮し、その結果失業が再び増加する悪循環が繰り返される。

問題は、このような悪循環から脱するための確実な政策手段がないということだ。高騰する物価を抑えるためには金利の引き上げが避けられないが、その場合、景気はさらに後退する可能性がある。どうにもならないジレンマに陥っているのだ。韓米両国の金利が逆転したことを受けた資本流出への懸念が強まっているが、１８００兆ウォンを超える家計負債のため、基準金利を大幅に引き上げるのは難しい。為替防御のためにドルを使った結果、外貨準備高が金融危機以来最大幅で減少したが、昨日の対ドルのウォン相場は１３年ぶりに１３００ウォンを超えた。

今の危機は一部の地域だけでなく、世界各国で同時多発的に起きているため、なおさら対応が難しい。米国は先月の物価上昇率が４１年ぶりの高水準に高騰し、家賃を払えなくなった脆弱階層が家を失ってモーテルを転々としている。ロシアのガス供給中断で欧州全域がエネルギー難に陥っている中、英国では賃上げを要求するデモで道路が麻痺した。世界的な景気後退が国内に連鎖する場合、すでに低迷している韓国経済は耐えられなくなる可能性もある。

物価高と低成長が重なった複合的危機は短期間で終わらず長期戦になる可能性が高い。当局は今のようなペースなら、下半期の物価上昇率は７、８％台に達し、景気は今年より来年がさらに悪化すると見込んでいる。政府は、あらゆる政策手段を講じて危機対応に取り組まなければならない。しかし、政府の努力だけでは通貨危機に匹敵する経済危機を克服することはできない。企業は原材料価格の上昇分を価格に転嫁するペースを落とし、個人は賃上げ要求を抑えがら物価安定に貢献する姿勢を示す必要がある。経済活動に参加しているそれぞれの主体の譲歩だけが国家的な苦痛を軽減する解決策だ。