民選８期目の地方政府、第４次産業革命時代にふさわしい地方化時代を開くべきだ

民選８期目となる地方政府が明日スタートする。１７の市道と２２６の市郡区の自治体首長や地方議員たちは今後４年間、草の根行政と議会の責任を負う。ますます衰退する地方経済に活力を吹き込み、中央政治に隷属して独立性を失った地方自治本来の地位回復に全力を傾けることを願う。

実際、６・１地方選挙は、「地方」が消えた選挙だった。大統領選挙の構図がそのまま尾を引き、地方をどのように生かすべきか、地方自治をどのように根付かせるかといった地方の課題は後回しにされた。４年前に「共に民主党」が総なめした地方権力の地形に大きな変化が起きたとは言え、単に「与野党交代」に止まってはならない。どの党が勝利しても、地方消滅の危機を解消する案を見出せなければ、何の役にも立たない。

ソウルはじめ首都圏と地方との不均衡問題は、昨日今日に始まったことではない。狭い国土に、首都圏一極体制はますます深刻化している。亡国的な現象という言葉まで登場した。非首都圏から首都圏への青年人口の流出などで地域経済は活力を失い、大学は崩壊している。公共機関を地方に移転し、随所に「革新都市」を作ったこともあったが、スズメの涙といえる。

結局、良い雇用をどのように持続的に多く作るかという問題だ。政府予算をもう少し獲得しようと汲々とする水準を越え、第４次産業革命時代にふさわしい経済活性化策を探さなければならない。情報通信やバイオなどの先端産業の誘致、産学協力、スタートアップの育成など、地域の実情に合った様々な対策を積極的に模索しなければならない。破格な税制支援と規制特例を許容する「機会発展特区」や「第４次産業開発特区」等も検討に値する。釜山蔚山慶南（プサン・ウルサン・キョンナム）を一つの経済圏に束ねる「釜山慶南メガシティ」のような国土不均衡解消策も、緻密な戦略を立てて挑戦してみる必要がある。

何より、市道知事の責任が重大だ。時には競争し、時には協力して、創意的かつ革命的な発想で地方の競争力確保に力を入れなければならない。次期大統領など、個人の政治的影響力を育てるための飛び石として、市・道知事の座が利用されては困る。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、「大韓民国のどこでも住みやすい地方時代」を国政目標に掲げた。与野党を問わず、地方活性化に最善の支援を惜しんではならない。「第２の閣議」の新設も検討することを望む。地方が崩壊すれば、中央も崩壊するしかない。