北朝鮮の巡航ミサイルと多連装ロケット砲も禁止、米が安保理決議を推進

国連安全保障理事会は２６日（現地時間）、対北朝鮮制裁決議案の採決を行った。前日の２５日、バイデン米大統領のアジア歴訪の帰国日に、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験で挑発した。

２５日に安保理理事国に配布された決議案には、北朝鮮の核実験および弾道ミサイルの実験と共に、核弾頭搭載可能なすべての運搬システムを禁止する内容が盛り込まれた。巡航ミサイルはもとより戦術核兵器を搭載できる多連装ロケット砲の発射まで禁止対象に含まれる。

また、石油禁輸措置を強化するほか、タバコの葉やタバコ製品の輸出禁止なども含まれた。北朝鮮への原油輸出上限は年間４００万バレルから３００万バレル、石油精製品の輸出上限は５０万バレルから３７万５千バレルに削減される。ただし、先月に米国が作成した決議案の原油輸出上限ライン２００万バレル、石油精製品２５万バレルより削減幅は減少した。米国が安保理議長国を務める今月中に、安保理決議案を採択するという判断によるとみられる。

しかし、中国は同日、「米国が提案した決議案はいかなる問題も解決できない」とし、反対の意向を明確にした。安保理決議案が通過するには、中国、ロシアを含む常任理事国５ヵ国が賛成しなければならない。

一方、シャーマン米国務副長官は同日、趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交通商部第１次官、森健良外務省事務次官と電話協議を行い、「（北朝鮮の挑発に）必要なあらゆる措置を取る」としながらも、「北朝鮮の新型コロナウイルスの感染拡大に対する国際的努力を支援する準備ができている」と話した。ランバート副次官補も同日、「北朝鮮が早急なワクチン確保に向けて国際社会と協力することを求める」と述べた。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com