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「人口絶壁」に直面した韓国、移住民を包摂してこそ未来がある

「人口絶壁」に直面した韓国、移住民を包摂してこそ未来がある

Posted January. 19, 2022 08:56,   

Updated January. 19, 2022 08:56

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今年高校生になるアディルベクさん(16)はカザフスタンから移民した。2015年、高麗人3世の母親と共に家族皆が京畿道安山(キョンギド・アンサン)に定着した。株式投資に関心があるアディルベクさんは、カザフで証券会社アナリストとして働く父親のように金融専門家になることが夢だ。

教育部によると、昨年アディルベクさんのような移住した学生は16万56人で、全学生の3%を占めると集計された。15年前と比較すると16倍の増加だ。国内に居住する外国人の割合が4%台で、経済協力開発機構(OECD)基準、多文化・多人種国家(5%以上)進入を目前にし、学生の数も増えている。

 

しかし、東亜(トンア)日報のヒーローコンテンツチームが会った、移住した学生たちの学校生活は容易ではない。言語講師や韓国語の特講など彼らのための教育課程を開設した学校は非常に少ない。このため、移民家庭の子どもは、安山の元谷小学校のように国際課程がある特定学校に集まり、韓国の学生が避けるために島のように孤立し、子どもたちが韓国社会に包摂される機会を失うという悪循環が続いている。

 

保育園の事情はさらに劣悪だ。小学校からは国連児童権利条約により、内・外国人の差別なく公教育を受けることができる。しかし、保育園は条約の死角地帯なので、外国人は税金を払っても保育費支援の恩恵を受けられない。日本の場合、3~5歳の外国人の子どもの無償保育を提供し、ドイツは出生登録さえすれば、保育支援と予防接種の恩恵を受けることができるが、これと比較すると、韓国の多文化の受け入れ水準は非常に低いと言わざるを得ない。

「コリアンドリーム」を抱いて韓国に来た移住民が劣悪な保育と教育政策で貧困を継承することを放置するのは恥ずべきことだ。少子化時代に労働力の確保と社会維持はもとより多様性を通じた成長動力を得るためにも、彼らとの共存は必須だ。移民の国である米国の場合、主要企業の4割は移民が創業した。今年のノーベル賞受賞者の35%が移民出身だ。

 

競争力のある多文化国家なら、金融専門家が夢である高校生のアディルベクさんがハンガリーで生まれて米国で投資家として成功したジョージ・ソロスのようになれるだろう。移住してきた子どもたちに親よりもいい生活を送ることができるよう準備のできた教師と学習プログラムで機会をつくってあげよう。移住学生と共に学ぶ統合教室は、韓国の学生にも多様な文化の学習の機会になるだろう。人口絶壁に直面した韓国の未来を移住民と共に切り開いていかなければならない。