簡単に稼いでばら撒いた金、速やかな流れの把握が真相究明のカギだ

韓国住宅金融公社（ＨＦ）が、特恵の疑いが持たれている大庄洞（テジャンドン）開発の事業リスクを低く評価していたことが分かった。２０１８年、住宅金融公社の「大庄地区審査」と題した文書によると、該当事業地でマンションを供給すれば、３カ月以内の１００％分譲率達成は無難だと判断した。これを根拠に公社は、火天大有（ファチョンデユ）資産管理が銀行から事業費を借りられるように保証した。「火天大有が莫大な利益を得たのは、リスクを甘受した代価」という李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事側の釈明とは大きく違う。

住宅金融公社は、融資保証を決定する際、売れ残りが２０％発生しても収益が生じる構造だと見ている。事業リスクはほとんどないという意味だ。このような判断は、大庄洞事業の初期から絶えず提示されてきた。２０１５年、城南（ソンナム）都市開発公社が進めた「事業妥当性」の外部委託調査で、分譲性と事業性は良好だという結果が出た。李知事の「大庄洞開発業績の誇張」容疑を巡る裁判では、城南都市開発公社の職員が「２０１７年３月頃、大庄洞開発事業はリスク変数がないほど確実だった」と証言した。

彼らが一様にリスクを低く見たのは、公共事業の形を採用したためだ。住宅開発事業の最も難しい関門は土地の確保だ。大庄洞事業では、公共の力で民間土地を収用した。土地を収用された一部の住民は今も、「当時の相場の約半分しか補償していない」と反発している。民間が単独で土地を買い入れたなら、住民との対立で事業が長期化したり中断されたりしたと見るところだ。

許認可も事実上、共同事業者の城南市が引き受けた。「南板橋（ナムパンギョ）」と呼ばれる優れた立地環境のため、分譲にも困難がないと予想できた。土地・許認可・分譲の開発事業の３大リスクを全て避けたことになる。野党「国民の党」の權恩嬉（クォン・ウンヒ）議員室が入手した「城南都市開発公社の設立意見聴取案」によると、当時の李在明城南市長は２０１２年の市議会報告で、「大庄洞開発事業で３０００億ウォン台の収益が見込まれる」と述べた。公共方式の高い収益性を念頭に置いて公社を設立しなければならないと主張した格好だ。

民間がリスクを負担せず、公共事業で大きな利益を得たというのが、今回の特恵疑惑の重要な部分だ。李知事側は「高いリスク」を主張するが、明らかになった情況は朝飯前といえる。大庄洞の原住民たちが土地の収用に応じたのは、「公共」事業だからだ。民間の財産権を公益のために一部犠牲にしたことになる。ところが、結果は公共がリスクを取り除き、民間が利益を得た。事業公告から分譲に至るまで、公共の衣をかぶって進められた全ての過程を一つ一つ明らかにしなければならない。