「国民の力」は小細工せず権益委の投機調査をしっかり受けるべきだ

最大野党「国民の力」が昨日、国民権益委員会に所属議員１０２人の不動産投機疑惑を巡る全数調査を依頼した。国民の力から正式な調査依頼を受けた監査院が、その翌日「不可」と返信を送ると、仕方なく権益委に方向転換したのだ。監査院はこれに先立って、メディアを通じて、「業務外のこと」と難色を示していた。それでも国民の力は調査を要請し、「時間稼ぎの小細工」と党内外から批判を受けた。

実は国民の力が小細工の批判を受けたのは、自ら招いた側面が大きい。ＬＨ事件の発生後、政権勢力に対する民心が急速に悪化すると、４・７再・補欠選挙の得失だけを考えただけで、国会議員の全数調査には関心がなかった。与党が４月初め、権益委に調査を任せる際、「与党議員出身が首長の権益委は信じられない」とし、その一方で約２カ月間、監査院に調査を依頼するふりさえしなかった。しかし、与党が所属議員１２人に対して出党および離党勧誘措置を取って逆攻勢に出てから、監査院を訪れた。「最初から全数調査をする意志がなかった」という批判を受けても返す言葉がない。

不動産問題は、国民の日常生活と直接関連した重要な民生懸案だ。安定的な需給はもちろん、公正性と透明性で社会指導層が模範を見せなければならない分野だ。国会議員などの公職者たちの不動産不法取引疑惑に対する世間の不信が大きい状況で、うやむやに済まそうとしては民心の厳しい叱責は野党に向かう恐れがある。与党に続き、国民の党、正義党などの５政党も、権益委に調査を依頼しただけに、同機関の調査を受けるのが公平だ。

国民の力は、監査院への依頼が「小細工」ではなかったことを証明するには、与党よりも厳しい調査を権益委に要請しなければならない。権益委には強制捜査権がない。与党議員の全数調査の時は、一部資料提出に協力しなかった議員もいて、困難を経験したという。権益委を信頼できないと言うのではなく、金融取引内訳の提出など、調査になおさら積極的に臨まなければならない。今のところ、権益委のほかに国会議員の全数調査ができる政府機関がないことは事実だ。これを機に、特別法を通じて国会議員の不動産実態を定期的に調査できる制度や機構を整備する必要もある。