宅配運転手に分類を任せず深夜配送を制限

宅配運転手の労働負担を減らすため、作業時間を１週当たり最大６０時間に制限し、午後９時以降の深夜配送は原則的に禁止する案が推進される。宅配分類作業は、宅配会社の別途専従人員が担う。

政府と宅配労使は２１日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）にある与党「共に民主党」の代表会議室でこうした内容を盛り込んだ「過労死対策第１次合意文」に署名した。

合意文によると、宅配運転手の最大作業時間は１週当たり６０時間、１日１２時間に制限される。作業時間は宅配の分類や集貨、配送、貨物積み込みなどに費やす時間を指す。午後９時以降の深夜配送は制限されるが、「避けられない事由」という但し書きをつけて深夜配送を制限的に認めた。やむなき事由には、宅配運転手の１週当たりの作業時間を守る限度内で夜間だけ働く場合が含まれる。これにより、「即日配送」は今後も維持されるとみられる。当初、民主党が過労死防止策の一環として検討していることが明らかになり、議論を呼んだ「早朝配送禁止法」は業界の反発と否定的な世論で再検討される予定だ。

宅配ドライバーに過度な負担をかけた宅配分類作業は、宅配ドライバーの基本業務から除外される。宅配会社に分類作業のための専従人員を投入させることにしたのだ。宅配運転手がやむを得ず分類作業に投入される場合、分類時間を作業時間に含め、適正水準の対価を支給するようにした。宅配会社は、分類作業設備の自動化推進計画を樹立する予定だ。今後、国会と政府が予算と税制を通じて自動化設備の構築を支援する予定だ。

今回の対策で、宅配料金の引き上げは避けられない模様だ。国土部は長期的に取引構造を改善する案をまとめ、今年第１四半期（１〜３月）中に宅配運賃の現実化を推進するための研究に着手する。宅配業者が、オンラインショッピングモールなど仕事の多い会社に宅配費の一部を返す「バックマージン」をなくす案も検討される。


チョン・スング記者 soon9@donga.com