１８日に他界した米連邦最高裁判事ギンズバーグ氏の後任の人選をめぐる与党共和党と野党民主党の争いが激しさをましている。１９日、トランプ大統領が「今週にも指名する」と明らかにすると、民主党大統領選候補のバイデン前副大統領は２０日、「大統領選で私が勝てば指名を撤回する」と対抗した。この問題をめぐって、米国の保守―リベラル陣営が結集する様相を見せ、１１月３日の大統領選の核心争点に浮上している。
バイデン氏は同日、激戦地域のペンシルバニア州フィラデルフィアで、「大統領選を約４０日残した状況で、大統領が最高裁判事の任命を強行することは権力の乱用だ」とし、「国民が支持しないだろう」と批判した。また、「私が当選すれば指名を撤回する」と繰り返し強調した。同日公開されたロイター通信とイプソスの世論調査でも、回答者の６２％が「次期大統領が新しい最高裁判事を任命しなければならない」と答えた。
政治メディア「アクシオス」などは、民主党が最高裁判事の人数を現在の９人から１３人に増やすことまで考慮していると伝えた。現在、下院多数党である民主党は、大統領選と同じ日に行われる上・下院選挙で勝ち、上院まで多数を占めることを目指している。トランプ氏が任命を強行しても、議会多数党の地位を利用して、来年からリベラルな最高裁判事をさらに任命する考えのようだ。
民主党のオンライン献金プラットホーム「アクトブルー」には、ギンズバーグ氏が死去した１８日、午後８時から２８時間で計９１４０万ドル（約１０６０億ウォン）の寄付金が集まった。米紙ニューヨーク・タイムズは、「任命をめぐる（保守とリベラルの）争いがリベラル支持者を刺激する原動力として作用した」と分析した。
トランプ氏側はバイデン氏に対して、最高裁判事候補のリストを公開するよう迫っている。民主党がリベラル派を任命することを懸念する保守有権者の不安を刺激し、大統領選で有利な環境を作ることが狙いのようだ。米紙ワシントン・ポストは、バイデン氏が大統領選で勝利すれば、米初の黒人女性最高裁判事が誕生する可能性があると報じた。バイデン氏の選挙対策チームは、「事前に候補リストを公開する計画はない」とし、大統領の要求を拒否した。
政争に関係なく、ギンズバーグ氏への追悼は続いた。ソーシャルメディア調査会社のニュースウィップは、ギンズバーグ氏の死去からわずか２日でギンズバーグ氏に関するソーシャルメディア相互作用（いいね、コメント、共有）コンテンツが４１００万件に達したと明らかにした。新型コロナウイルスに関する１週間の全体相互作用コンテンツが６２００万件であることを考えると、それに対する大衆の関心がどれほど大きいか示すと評価した。
ニューヨーク・タイムズは、「全年齢の女性がフェミニズムのアイコンだった『ロールモデル』の死を悼んでいる。大統領が保守派判事の任命を強行することに反対するリベラル勢力の悲しみとは次元が異なる」と意味づけた。
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 イム・ボミ記者 lightee@donga.com · bom@donga.com
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