留学生ビザ取り消し、米政府が撤回へ

米連邦政府が、秋学期にオンライン授業だけを受ける外国人留学生のビザを取り消すという方針を発表から８日で撤回した。ビザ取り消しを懸念した約５万人の韓国人留学生らはひとまず胸をなでおろした。

１４日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、米連邦裁判所のアリソン・バローズ判事は同日、米政府とハーバード大、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）が規制を撤回することで合意したと明らかにした。バローズ氏は、「政府が今回の措置を撤回して以前の規定に戻ることで合意した」と明らかにした。

これに先立ち、米国土安全保障省は６日、秋学期に対面授業を受けない外国人留学生を本国に送りかえし、新規ビザも発給しないという方針を明らかにした。これは、大学にオフラインの開講を迫るカードとみられたが、実際に執行される場合、１００万人余りの外国人留学生が締め出される可能性があり、大学の財政や地域経済が打撃を受けることが懸念された。

これに対してハーバード大やＭＩＴなど大学と１８の州政府は、ビザ制限規定が実施されないよう仮処分訴訟を起こすなど法的対応に出た。フェイスブックやグーグルなど米国のＩＴ企業も、「米経済の未来はどれほど才能のある人材を誘致するかにかかっている」とし、大学を支持する立場を表明した。

　

ビザ制限の方針を撤回したことで、現在在学中の外国人留学生は秋学期のオンライン授業の受講有無に関係なく米国に滞在できるようになった。しかし、入学を準備中の外国人留学生はまだ安心できないとみられている。外信は、「既存の留学生は滞在を許可されるが、新たに登録する留学生にはビザを制限することも議論されている」と報じた。

こうした中、米ＡＢＣニュースは同日、「米国が世界各国にある大使館と領事館のビザ発給サービスを近く再開する」と国務省官吏を引用して報じた。韓国をはじめ世界の米国大使館のビザ発給インタビューは、新型コロナウイルスの感染拡大により今年３月から事実上中止されている。国務省報道官は、サービスを再開する具体的な海外公館や再開の時期について発言を控えた。


兪載東 jarrett@donga.com