米国務省「非核化の進展と歩調を合わせねば」、統一部の対北規制緩和をけん制か

統一部が北朝鮮住民との接触の簡素化を発表したことを受け、米国務省が「北朝鮮の非核化の進展と歩調を合わせなければならない」と再度強調した。統一部が２０日に北朝鮮に対する制裁である「５・２４措置」の効力が事実上喪失したと言及した時も、国務省は同じ反応を見せた。韓国政府に間接的に対北朝鮮政策の「速度調節」を求めたのではないかとみられている。

「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）によると、米国務省報道官室関係者は２６日（現地時間）、統一部の南北交流協力法改正案の推進について、「米国は南北協力を支持し、（南北協力が）非核化の進展と歩調を合わせて進むよう同盟である韓国と調整している」と明らかにした。統一部は２６日、北朝鮮住民と接触する際の手続きを簡素化し、地方自治体が対北朝鮮事業を推進できるようにした南北交流協力法改正案を発表した。

米当局者の発言は対北朝鮮政策の既存の原則を再確認したものだが、対北朝鮮政策にスピードを出そうとする韓国政府へのメッセージとみられている。２０日に統一部が５・２４措置の事実上の廃棄宣言をした直後も、米国務省は「非核化進展との歩調」を強調し、韓米間に冷気流が漂っているのではないかという観測が流れた。

韓国政府は、韓米間に意見の相違はないという立場だ。政府当局者は２７日、政府の独自の南北協力の推進と関連して、「公式、非公式の外交チャンネルを通じて米政府から伝えられたことは何もない」とし、「国務省が一部の米メディアに見せた反応が、韓国への不満を暗に表現したとは考えない」と述べた。

統一部の呂尚基（ヨ・サンギ）報道官は同日、定例会見で、「政府は非核化と関連して同盟国の米国と緊密に調整している」と強調した。さらに、「（政府の対北朝鮮政策への）米国務省の論評に対してメディアによって相異なる報道がなされる現象が繰り返されている」とし、「韓米の立場が異なると映りかねない現象を懸念している」とも述べた。


崔智善 aurinko@donga.com · 申나리 journari@donga.com