「コロナの経済ショックが通貨危機時より大きい」 経済学者ら懸念

国内の経済・経営学教授たちは、新型コロナウイルス感染症事態による経済への影響が、１９９７年の通貨危機、２００８年の金融危機より大きいと見ているという調査結果が出た。

２４日、韓国経営者総協会が全国４年制大学の経済・経営学科教授２２２人を対象に調査した結果、２００８年のグローバル金融危機の経済的衝撃を１００とすれば、新型コロナウイルス事態は１４９.５だった。１９９７年の通貨危機は１３０.２だった。新型コロナウイルス事態による経済的衝撃の体感度が通貨危機より約１５％、金融危機よりは約５０％大きいという意味だ。

また、韓国経済環境が新型コロナウイルス事態以前に回復するまでにかかる期間は「１～２年」という回答が４１.９％と最も高かった。続いて「６カ月～１年」（２６.２％）という回答が多く、「どのくらいかかるか予測しづらい（長期低迷）」という回答も１８.５％だった。６カ月以内に回復するという回答は１０.４％にとどまった。

アンケートに回答した教授らは、このような状況で第２１代国会の最優先経済政策課題として、「参入規制の廃止と新産業規制緩和などの規制革新」（７３.４％）と「労働市場柔軟化などの労働市場改革」（５７.２％）を挙げた。

また、労使関係については、△争議行為時の代替労働許可（４５.９％）、△不当労働行為制度の改善（４１.４％）、△団体交渉対象の明確化（２１.６％）の順で立法しなければならないという意見が多かった。労働市場の立法課題としては、「柔軟勤務制の制限緩和」（４５.０％）、「職務成果中心の賃金体系の見直し促進」（４４.６％）が最も高かった。週５２時間労働制施行、アンタクト勤務拡散の中での柔軟勤務制と賃金体系の変化が必要だという認識に伴うものという分析が出ている。


金玹秀 kimhs@donga.com