
李在明(イ・ジェミョン)大統領の国政運営に対する肯定的な評価が46%となった。肯定的な評価が否定的な評価を上回ったのは、8月第4週の調査以来、約2カ月ぶりだ。
エムブレイン・パブリック、ケースタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの4社が26~28日に全国の成人男女1000人を対象に実施し、29日に発表した10月第5週の全国指標調査(NBS、携帯電話による面接調査100%、信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照)によると、李大統領の国政運営について「よくやっている」と答えた人は46%、「うまくやっていない」は44%だった。直前の10月第3週の調査では、肯定的な評価が44%、否定的な評価が49%だった。
政党支持率は、与党「共に民主党」が36%、野党「国民の力」が25%だった。前回の調査では民主党が33%、国民の力が28%で、両党の支持率の差は5ポイントだったが、今回の調査では11ポイントに再び拡大した。
一方、首都圏にある44の中央行政機関を2031年までに世宗(セジョン)市へ移転する政府の計画については、「賛成」が55%、「反対」が32%だった。曺喜大(チョ・ヒデ)大法院長(最高裁長官に相当)の弾劾については、「反対」が45%で、「賛成」の34%を上回った。
イ・チェワン記者 chaewani@donga.com






