米国が中国製ＥＶなど新たな対中関税、１４日にも発表へ 米メディア報道

米国のバイデン政府は早ければ１４日（現地時間）、中国製電気自動車（ＥＶ）とバッテリーなど「主要戦略」部門に対して新たな関税を課す方針を発表する見通しだ。中国の過剰生産への対応のためであり、大統領選挙のライバルであるドナルド・トランプ前大統領の一般関税引き上げと差別化を図るものと分析される。

ブルームバーグ通信などは９日、政府筋を引用して、「バイデン政府は来週頃、特定の主要戦略部門に対して、対中国関税賦課に乗り出す」とし、「トランプ氏が、中国製品全体に対して関税を引き上げたのとは異なる方法だ」と伝えた。主要戦略部門は、ＥＶとバッテリー、太陽光電池などが該当し、残りの部門は現在の関税を概ね維持するものとみられる。

米国の今回の決定は、トランプ政権時代に「通商法第３０１条（スーパー３０１条）」により課された３０００億ドル（約４１０兆ウォン）規模の関税について、長い間検討した結果として出た。スーパー３０１条とは、米国に不公正な貿易を日常的に行う国に対し報復関税を課す規定だ。

米紙ニューヨークタイムズは、「今回の方針には、欧州などが経験している中国の過剰生産に対する懸念が反映された」と分析した。過剰生産とは、中国が自動車などの製品を自国の需要より多く生産し、海外輸出で解消するやり方を指す。

ＮＹタイムズなどによると、バイデン政府は、安価な中国製品がインフレ抑制法（ＩＲＡ）などを通じて育成してきた米企業に脅威になると判断している。ただ、同紙は「統計上では大きな被害を受けた証拠がまだ明らかになっておらず、対応戦略に慎重なアプローチが必要だ」と伝えた。

先月、バイデン政府は、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の要請を受け、初めてスーパー３０１条を発動し、中国の造船・海運業の不公正行為に対する調査を開始した。同月、バイデン大統領は、中国産鉄鋼・アルミニウムに対しても関税引き上げの検討を指示した。８日、ジーナ・ラモンド商務長官も、中国産コネクテッド車両技術の輸入禁止措置まで考慮すると明らかにするなど、全面的な圧迫に乗り出している。


丁陽煥 ray@donga.com