与党「国民の力」の公認管理委員会が２１日、現職議員評価で「下位１０％」に分類された現職議員に対するカットオフ通知を開始した。当初、公管委が行った４つの圏域別下位１０％に該当する現職議員は７人。しかし、同党は「下位１０％に分類されたとしても、選挙区を変えて激戦区を受け入れればカットオフ対象ではない」と明らかにした。７人の中には、総選挙不出馬を宣言した議員も含まれているという。激戦区再配置を受け入れた現職まで除外すれば、実際のカットオフは３～４人程度と予想される。公管委は午後からカットオフ対象者との接触に入ったが、外部に公開しない計画だ。党関係者は、「形だけの『小細工』カットオフだ。『カットオフ』無用論が出て来るだろう」と批判した。
● 「実際のカットオフは現職７人より少ない模様」
同党の張東赫（チャン・ドンヒョク）事務総長は同日、記者団に対し、「下位１０％に該当する人が党の要請で選挙区を調整すれば、カットオフのペナルティから除外されるのか」という質問に、「すでに選挙区を移動した人は現職議員の評価対象に入らない」と答えた。カットオフ対象の現職議員が当初、公管委が明らかにした７人より少ないことを明らかにしたのだ。与党関係者は、「『システム公認』を標榜しながら、カットオフ対象の現職議員を選挙区に再配置すれば、カットオフから除外するのは辻褄が合わない」と指摘した。全国２５３の選挙区のうち１６４ヵ所（６５％）で公認方式を終えた同日までに現職のカットオフ事例はまだない。
党の要請で選挙区が再配置された議員は、釜山の５期の徐秉洙（ソ・ビョンス）議員（釜山鎮甲→北・江西甲）と慶尚南道（キョンサンナムド）の３期の金台鎬（キム・テホ）議員（山清・咸陽・居昌・陜川→梁山乙）、曺海珍（チョ・ヘジン）議員（密陽－宜寧－咸安－昌寧→金海乙）、ソウルの４期の朴振（パク・ジン）議員（江南乙→西大門乙）ら４人。
東亜（トンア）日報の取材を総合すると、カットオフ対象者には総選挙不出馬を宣言した金熙国（キム・ヒグク）議員（２期・軍威－義城－青松－盈徳）も含まれているという。党関係者は、「出馬の意思のある人物の中から切り落とさなければカットオフの意味がないのに、不出馬議員を入れたのは『小細工』と言わざるを得ない」とし、「入れ替えの意志があるのか」と疑念を示した。金氏は公認申請もせず、面接対象者でもないため、カットオフの趣旨が色あせたという声も出ている。
１人カットオフ予定の大田（テジョン）・忠清北道（チュンチョンプクト）・忠清南道（チュンチョンナムド）の李明洙（イ・ミョンス）議員（４期・忠南牙山甲）は会見を開き、「正当に党内選挙をしてほしい」と反発した。
● 「カットオフ延長、責任回避用の党内選挙」という指摘も
同党は、２０日基準で６１ヵ所で党内選挙を行う計画だ。党内選挙を通じて現職の入れ替えが可能だという立場だ。しかし党内選挙は認知度の高い現職議員に有利であるため、党指導部が「責任回避」のために党内選挙を行うという指摘も出ている。総選挙を控えて党に迎え入れた人材を最大野党「共に民主党」が現職の激戦区に送ることに加え、現職議員らと党内選挙を行うことも、「勝てる公認」とは程遠いという批判もある。元長官・次官などを除き、昨年９月から与党が迎え入れた人材３７人のうち１４人が公認を申請したが、具滋龍（ク・ジャリョン）非常対策委員（ソウル陽川乙）を含め３人が党内選挙を行い、５人は公認が未確定の状態だ。
人的刷新よりも最小限のカットオフを維持するのは、第２１代国会で行われる争点案件の採決のために離脱防止を念頭に置いたためという見方もある。ある議員は東亜（トンア）日報の取材に対して、「双特検法の採決のために、できれば現職議員をカットしないよう（カットオフ）７人をつなぎとめようとしているのではないか」と話した。
改革新党は報道官論評で、「現職カットオフ『０』は、金建希（キム・ゴンヒ）夫人の特検処理とも無関係ではない」と主張した。金勈男（キム・ヨンナム）政策委議長は、「金夫人の特検法のためか、ほとんどの現職をそのまま抱え込んでいる」と指摘した。
申나리 journari@donga.com
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