「５年工期」の半導体工場を２０ヵ月間で完成した日本、「早くて８年」かかる韓国

日本政府が「半導体産業の立て直し」の目標を掲げて全面的な支援を行ってきた台湾ＴＳＭＣの熊本工場が、２４日完成する。２０２１年１０月に建設計画を発表してから２年４ヶ月、２０２２年４月に着工してから１年１０ヶ月ぶりのことだ。昨年末にすでに試験製作に突入したことを勘案すれば、事実上２０ヵ月ぶりに半導体工場を建設したことになる。規制が多く保守的な日本では、未曽有の早いスピードだ。

当初、５年はかかると見ていた工場建設は、計画樹立からインフラ造成、着工、完成まで淀みなく進められた。通常２年間がかかる計画発表後から着工までの期間を、６カ月に短縮した。３６５日２４時間休まず工事を行い、工事期間をさらに２ヵ月短縮した。地方自治体は、工業用水や道路整備などの問題解決に積極的に乗り出した。日本政府も、投資金の４０％である４７６０億円（約４兆２４００億ウォン）を補助金として支給し、積極的な支援を行ってきた。

半導体の復活を宣言した日本は、官民が力を合わせて総力戦を繰り広げている。半導体サプライチェーンの確保のため、プライドを曲げて外国企業が建設する工場にも、税金と支援を惜しみなく投入してきた。５０年以上縛ってきた規制を緩和し、農地と林野にも半導体やバッテリーなどの先端産業工場を建設できるようにした。１９８０年代に世界半導体市場で羽振りを利かせてきた韓国や台湾に押され、辺境に置かれた過去を深く反省し、歯を食いしばったのだ。

一方、韓国は、半導体の速度戦で大きく遅れを取っている。ＳＫハイニックスの龍仁（ヨンイン）半導体クラスターは、２０１９年２月に敷地が選定されたが、まだまともに工事を開始していない。当初の計画通りなら、２０２２年に工場建設が始まらなければならなかったが、地元の苦情や土地補償、用水供給許認可などに何度も足を引っ張られ、５回以上も着工が延期された。来年着工し、２０２７年に稼動する予定だから、計画通りに進んでも８年もかかることになる。三星（サムスン）電子の平沢（ピョンテク）工場も、送電塔を巡る対立だけで５年を費やした。

韓国の半導体は、最初からこんなに緩かったわけではない。４１年前に三星が「東京宣言」で半導体産業に進出した時、たった６ヶ月で半導体工場の建設を終えた。半導体立国のために、政府と企業が切羽詰まった気持ちで団結したために可能なことだった。先月、政府は２０４７年までに半導体クラスター造成に６６２兆ウォンを投資するという青写真を出したが、実行が伴わなければ意味がない。技術変化の速度がますます速くなる状況で、果敢な投資と一足早い執行が後押しされてこそ、半導体戦争で生き残ることができる。