ソウル中央地裁、全国初の「障害者専門裁判部」設置

ソウル中央地裁が、全国の裁判所の中で初めて障害者専門裁判部と障害者司法支援官の職務を新設し、障害者の司法手続きを積極的に支援する方針だ。裁判に関連があったり、裁判に参加したりする障害者が、障害の種類と程度に応じた補助を十分に提供されず、困難を経験することが多いという指摘を考慮した措置だ。

１０日、法曹界によると、ソウル中央地裁は来月の裁判所定期人事に向けて、刑事裁判部に障害者専門裁判部を新設することを決めた。障害者専門裁判部は、刑事事件の被告人や被害者など事件の関係者が障害者である事件を主に担当することになる。既存の刑事裁判部にも、性犯罪、外国人、汚職事件などに限って専門裁判部を運営してきたが、障害者だけを専門とする裁判部を設置するのはソウル中央地裁が初めて。

障害者専門裁判部は、障害者である事件関係者に点字の文書や手話通訳などを提供し、裁判手続きに容易に参加できるよう支援する業務を担当する。まず、ソウル中央地裁管轄の事件のみを試験的に運営する予定だが、運営成果が肯定的な場合、全国の裁判所に拡大することも検討する。

ソウル中央地裁は今月初め、職員定期人事で全国裁判所初の「障害者司法支援官」を新設し、裁判所職員２人を配属した。彼らは、総合民願室や刑事受付室など、民願人が多く訪れる部署に配属され、障害者の司法手続きを現場で支援する。障害者が裁判の過程で内容を理解できないことがないよう補聴器や読書拡大器を提供したり、移動に困難がないよう車椅子を提供したりする。裁判過程で障害者に手話通訳などが提供されるよう裁判部に助言することも彼らの役割だ。

ソウル中央地裁がこのように障害者司法支援に積極的に取り組む理由は、障害者人口が毎年着実に増加し、裁判を受けたり裁判所に訪れたりする障害者が増えているためだ。保健福祉部によると、登録障害者数は２０２２年には約２６５万人で、国内人口の５.２％の水準だ。人口１００人中５人が障害者ということになるが、これまで裁判所には障害者を担当する裁判部が皆無だった。

特に、視覚障害者である金桐玄（キム・ドンヒョン）判事（４２・弁護士試験４回）が昨年、ソウル中央地裁に配属され、障害者に対する司法支援をもっと増やすべきだという認識が裁判所内部で共感を得たという。ソウル中央地裁関係者は、「憲法２７条に規定された『裁判を受ける権利』により、障害者が健常者と同等に司法手続きに参加できるよう裁判所が支援しようという趣旨」と説明した。


キム・ジャヒョン記者　チャン・ハヤン記者 zion37@donga.com