生計給付の支給対象を拡大、来年は中位所得の３２％まで

基礎生活保障制度の生計給付対象を中位所得の３５％にまで拡大することにより、生計給付の受給者が約２１万人増える。来年の中位所得が６％引き上げられ、毎月受け取る金額も最大２１万ウォン（４人世帯基準）が上がる。

政府は１９日、このような内容を盛り込んだ「第３次基礎生活保障総合計画（２０２４～２０２６年）」を発表した。生計・住居・医療・教育給付で構成された基礎生活保障制度は、貧困層を対象にした社会的安全網だ。基礎生活保障制度の対象を増やし、給付を上げることは、現政権の国政課題である「弱者福祉」を強化することだ。

最低生活費を保障する生計給付対象者は、２０１７年以降初めて拡大した。生計給付の基準は、所得順に世帯を並べた時、中央値である「中位所得」だ。中位所得の３０％までの現行の基準を、来年は３２％に緩和することで、受給者は今年の１５９万３０００人から来年は１６７万８０００人に増える。今年、４人世帯の中位所得（５７２万９９１４ウォン）が引き上げられ、受給額も月１６２万ウォンから１８３万ウォンに引き上げられる。政府は２０２６年までに、生計給付の対象を中位所得の３５％（計１８０万７０００人）にまで拡大する計画だ。

病院費を国が払う医療給付は、対象を中位所得の４０％水準に維持する。その代わり、重症障害者の扶養義務者制度は事実上廃止となる。親と子供、配偶者は、年間所得が１億ウォンを超えない限り、医療費の恩恵を受けることができる。保健福祉部の曺圭鴻（チョ・ギュホン）長官は、「貧困層の最低生活水準を一ランク引き上げ、貧困死角地帯を積極的に解消していきたい」と述べた。


趙健熙 becom@donga.com