国民年金の改革について議論する政府諮問機構「国民年金財政計算委員会」（以下委員会）は１日、「より多く払って（保険料率の引き上げ）、より遅く受け取って（受給開始年齢の引き上げ）、現在と同じように受け取る（所得代替率の維持）」の方向性の見直し案を公開し、公聴会を開いた。しかし、単一案を出すことができず、シナリオだけでも１８件に達する中、所得代替率をめぐる委員間の対立も起きた。１０月までに国会に年金改革政府案を提出しなければならない政府は、悩みが深まることになった。
同日、委員会は、ソウル江南区（カンナムグ）のＣＯＥＸで第５回国民年金財政計算の公聴会を開き、報告書を公開した。委員会は、７０年後（２０９３年）までに国民年金基金が底を尽くことがにようにすることを目標に設定した。キム・ヨンハ財政計算委員長は、「現在２０歳の人が９０歳まで生きると想定した時、基金が底を尽かないようにするためにはどうすれば良いかを提示した」と説明した。
委員会は、△保険料率の引き上げ（１２％、１５％、１８％）、△受給開始年齢の引き上げ（６６歳、６７歳、６８歳）、△基金投資収益率の向上（０.５％Ｐ、１％Ｐ）という変数を組み合わせた計１８件のシナリオをまとめた。委員会は、「国民に必要な情報を十分に提示するため」と言ったが、計２１回の会議にもかかわらず確実な改革案を作れなかったという批判が提起されている。
委員会は、現在９％である保険料率は、２０２５年から毎年０.６％ずつ５年、１０年、１５年間引き上げて、１２％、１５％、１８％に引き上げる案を出した。今年４月基準の会社員の月平均保険料は２９万２７３７ウォン（半分は会社負担）だ。これを代入すれば、保険料はそれぞれ３９万３１６ウォンと４８万７８９５ウォン、５８万５４７３ウォンに上がる。
キム・ソヨン記者 イ・ドンフン記者 ksy@donga.com · dhlee@donga.com
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